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1969年開所の山口衛星通信所が月を向く。ispaceとKDDI、月通信網と宇宙人材の育成で連携

ispaceとKDDIが2026年11月12日、月通信ネットワークの構築とサービス実現に向けた新たな基本合意書を結んだ。KDDIは1969年開所の山口衛星通信所の設備と運用知見を生かして月通信向け地上局の機能提供を検討し、ispaceが最速2027年に打ち上げる初の月周回衛星（ミッション2.5）から始まる「ルナ・コネクトサービス」と組み合わせる。山口での宇宙産業の振興と人材育成も共同で検討する。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
7分

山口県の山あいに、大小のパラボラアンテナが並ぶ施設がある。KDDI山口衛星通信所だ。1969年の開所以来、50年以上にわたって日本最大級の衛星通信所として国際通信を支えてきた。そのアンテナと、それを運用してきた人の知見を、月との通信に振り向ける検討が始まる。

ispaceとKDDIは2026年11月12日、月通信ネットワークの構築とサービス実現に向けた新たな基本合意書を締結したと発表した（ispace、KDDI）。月通信の技術開発・実証に加えて、山口での宇宙産業の振興と人材育成も共同で検討する。

ispaceが月周回の自社衛星で提供を目指すサービスの全体像。右側の「ルナ・コネクトサービス」は月面と地球の通信、月面の機体への測位を担う（ispace 2026年3月27日の発表資料より）

月周回衛星はispace、地上局はKDDI

両社は2025年3月に最初の基本合意書を結び、月面と、地球と月の間の空間（シスルナ）での通信網の構築と、月面通信サービスの提供を検討してきた。今回の合意で、技術・設備・運用ノウハウ・顧客基盤を持ち寄り、共同の技術開発と実証の検討を一段進める。役割はこう分かれる。

ispaceKDDI
持ち寄るもの月周回の自社衛星と、その運用能力山口衛星通信所の設備と運用知見、モバイル通信の技術
検討すること通信・測位の「ルナ・コネクトサービス」の事業化月通信向け地上局の機能提供、月面モバイル通信、宇宙光通信
連携の評価対象—ispaceの月輸送サービス、ルナ・コネクトサービス、月データサービス

両社はこれらを組み合わせ、月面・シスルナ・地上を一体でつなぐ「月通信アーキテクチャ」の構築を検討する。KDDIの藤井彰人執行役員（先端技術統括本部長）は、山口衛星通信所で培った宇宙通信の知見とモバイル通信の経験を生かし、「地上局、月面モバイル通信、宇宙光通信などの研究開発に取り組んでおります」とコメントした。

協力は今回が初めてではない。KDDIは2024年11月、JAXAの宇宙戦略基金の技術開発テーマ「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」の代表機関に選ばれ、地上局ネットワークの基本設計と月面モバイル通信の実現可能性を評価している。ispaceは2025年5月、このFSのうち月面モバイル通信に関するミッション要求の調査をKDDIから受託した。どの時期に、どの地域で、どんな用途の月面ミッションがモバイル通信を必要とするかを整理する仕事だ。

1969年からの通信所と、そこで働く人の知見

KDDI山口衛星通信所。大小のパラボラアンテナが山あいに並ぶ（KDDI 2026年9月2日のニュースリリースより）

日本の衛星通信は、1963年11月23日の日米間テレビ衛星中継で始まった。KDDIの国際衛星通信60周年の発表によれば、それまでの国際通信は短波無線が中心で、送れるのは電報などのテキスト、音声、低解像度の静止画に限られていた。山口衛星通信所はその6年後の1969年に開所し、1979年には南極からの衛星伝送も担っている。

月通信向けの地上局に必要なのは、アンテナという設備だけではない。衛星を追いかけ、回線を保ち、障害が起きたら復旧する運用の手順と、それを担う人がいる。KDDIの発表も「既存の衛星通信施設と運用知見を生かし」と、設備と並べて運用の知見を挙げている。半世紀分の蓄積を、月との回線に持ち込む構えだ。

山口との関係は、この数カ月で厚みを増している。山口県とKDDIは2026年9月2日、包括連携協定を結んだ。山口衛星通信所を起点に、宇宙・AIを使った産業振興、デジタル人材の育成、ドローンなどを使った防災など6項目で連携する。教育機関と組んだ人材育成やネットワーク形成も施策に入り、2026年3月に山口オフィスを開いたKDDIアジャイル開発センターとのデジタル人材の育成も挙がる。10月27日に始まったKDDIの「アライアンスパーク・プロジェクト」では、東京・高輪を「未来への実験場」、大阪・堺を「AI実装の発進基地」、山口を「宇宙との玄関口」と位置づけた。今回のispaceとの合意は、この枠組みの中で山口での宇宙産業の振興、人材育成、地域課題の解決にまで連携を広げる。

月面のロボットにとって、通信と測位は足場になる

月までは平均で約38万km。電波は光の速さで進んでも、片道でおよそ1.3秒かかる。地球の操作者がカメラ映像を見てローバーを止めても、指示が届くまでに機体は動き続ける。月面で働くロボットは、遅れを前提にした遠隔操作と、機上での自律判断を組み合わせて動く。NASAの月面ローバーCADREが地上からの指示を最小限にする自律を試すのも、この条件があるからだ。

そもそも地球から直接見えない場所もある。NASAは月中継サービスの契約発表で、中継衛星がなければ、着陸地点と地球の地上局の間で直接通信できないため、南極域への着陸機会が大きく限られると説明している。

ispaceのミッション2.5は、ここを狙う。「アルパイン」「ルーパイン」と名付けた2基のリレー衛星のうち、まず1基を月周回軌道に投入し、月の裏側を含む月面からのデータ中継を提供する。アルパインは双方向のSバンドでコマンドとテレメトリをやりとりし、月周回のKaバンドのアップリンクと、地球向けのXバンドのダウンリンクを備える。主要な探査ミッションの後は高円極軌道に移り、地球と月の南極域を同時に見通せる位置を保つという。

月周回衛星「アルパイン」の想像図（ispace）

2026年3月のルナ・コネクトサービスの発表では、通信に加えて、月面で活動するペイロードに緯度・経度・時刻などの位置情報を渡す測位サービスも掲げた。ローバーが自分の位置を知り、地図と突き合わせて走るための土台になる。同じ発表でispaceは、大容量の通信やデータを月から安定して受けるには、地球側の地上局の整備が「重要な鍵」になると書いている。衛星を月に置くだけでは回線は閉じない。受け手の側を、KDDIが担う構図だ。

3月の発表では、ミッション2.5は米Argo Space Corp.の宇宙輸送サービスで最速2027年に打ち上げる計画で、同じ年度中のルナ・コネクトサービスの開始を目指す。ispaceは2030年までに少なくとも5基の月周回衛星を投入し、通信・測位とデータサービスの市場が2040年代に少なくとも年間4,500億円規模になると試算している。

各国の月通信網と、日本が「主体的に運用」する意味

月通信には、すでに各国の取り組みが並ぶ。NASAは2024年9月、Intuitive Machinesと月中継サービスの契約を結んだ。基本期間5年に5年のオプションが付き、上限は48億2,000万ドル。同社の最初の中継衛星「Altus-1」には、NASAが地球のGPSやGalileoの信号を月の距離で受ける航法受信機「NavCube3-mini」を2026年7月に引き渡した。欧州ではESAが、月周回の衛星群で通信と測位を提供する「Moonlight」を欧州とカナダの民間企業とともに進める。NASAは11月の月面基地計画の発表で、SpaceXがStarshipで通信衛星を月周辺へ運ぶ2028年の実証も示した。

ispaceは、ルナ・コネクトサービスについて、NASA・ESA・JAXAが主導する国際的な枠組み「LunaNet」の標準への準拠を目指し、各国の通信・測位コンステレーションとの相互運用性を確保して補完する方針を示している。一方で今回の発表は、国際的な通信網との相互接続に加えて、日本が必要な通信能力を主体的に確保し運用できる体制が重要だとする。両社はこれを、月面とシスルナにおける日本の経済安全保障上の利益を維持する「シスルナ安全保障」の観点からも重要だと位置づける。シスルナ安全保障は、内閣府の宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会でも2025年11月に議題として取り上げられた。両社は日本政府を含む関係機関と意見交換を進める。他国の網とつながりつつ、自国の地上局と衛星で回線を持つ。その両立が、日本の月面活動の段取りを左右する。

これから具体化する項目

今回の合意は「検討」の段階にある。合意の金額、技術実証の時期、山口衛星通信所のどのアンテナを使い、どの周波数帯に対応させるのか、山口での人材育成や地域施策が誰を対象に何をするのかは、両社の発表に書かれていない。具体的な日付が示されているのは、ミッション2.5の「最速2027年」だけだ。

ispaceの月着陸機は、2023年のミッション1と2025年のミッション2のいずれも軟着陸には至らなかった。ただし同社は、2回のミッションで自社の着陸機を月周回軌道へ運び、軌道上で運用する能力を実証したとしている。月周回衛星の事業は、その実証済みの部分を土台にしている。

HuRoC の視点

1963年の日米テレビ中継から60年余りで、地上局が向き合う相手は静止衛星から月へ広がろうとしている。月面の作業がロボットから始まる以上、その機体を動かす人の多くは地球にいる。ローバーの操作者、着陸機の運用者、そして回線を保つ地上局の技術者だ。山口で人を育てるという項目は、月面ロボットを地上で支える仕事が、特定の地域に職として根づくかどうかにつながる。アンテナの向きを変えるだけではなく、それを運用する人の層をどう厚くするか。山口での施策の中身が、次に見るべきところになる。

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