物流ドローンの運航員がクマも見回る。エアロネクストら4社JV、秋田県の実証を藤里町で公開

エアロネクストやNEXT DELIVERYなど4社のJVが、秋田県から受託したクマ対策実証を10月29日に藤里町で公開した。物流ドローンAirTruckが巡回して見つけ、町の担当者へ位置と画像を伝え、Matrice 4Tが駆け付けて確かめる。物流の運航員と機体にクマ対策を足す「デュアルオペレーション」の実証だ。

荷物を運ぶためのドローンと運航員が、山際の見回りも受け持つ。見つけたら町の担当者に知らせ、別の機体が確かめに飛ぶ。物流のために用意した人と機体を、そのままクマ対策にも使おうという実証が、秋田県藤里町で公開された。

エアロネクストとその子会社NEXT DELIVERY、チェンジホールディングス（チェンジHD）とその子会社の東光コンピュータ・サービス（TCS、本社・秋田県大館市）の4社による共同企業体（JV）は、秋田県から受託した「ドローンを活用したクマ対策」の実証を2026年10月29日、藤里町の旧藤里中学校でメディアに公開した。4社は8月12日に、県の「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に採択されたと発表していた。

物流専用ドローンAirTruck（左）と、駆け付けドローンMatrice 4T（エアロネクストプレスリリースより）

見つける、知らせる、駆け付ける

公開した流れは3段階だ。まず物流専用ドローン「AirTruck」が巡回ルートを飛び、カメラ映像で模擬標的を見つける。次に、見つけた場所の位置情報と画像を町の担当者へ連絡する。最後に、駆け付けドローン「Matrice 4T」が現場へ向かい、状況を確かめる。操作は旧藤里中学校の体育館に設けた遠隔ルームから、モニターを見ながら行った。実証中、AirTruckで荷物は運んでいない。

AirTruckはエアロネクストがACSLと共同開発した物流専用機。Matrice 4TはDJIの産業用機で、仕様には640×512画素の赤外線カメラ、レーザー距離計、別売りのスピーカーとライトが並ぶ。今回の発表は、赤外線カメラや追い払い用の機材を使ったかどうかまでは書いていない。

実証の流れ。物流ドローンが見つけ、位置と画像を町の担当者へ伝え、駆け付けドローンが確認する（エアロネクストプレスリリースより）

役割は、TCSが代表構成員として県・町との調整と現地窓口、エアロネクストが企画と技術監修、NEXT DELIVERYが運航・安全管理・飛行許可の取得・運用手順の作成、チェンジHDが実証データを踏まえた自治体への展開支援を担う。

専用チームを作らず、物流の運航体制に足す

JVが特長に挙げるのが「デュアルオペレーション」だ。NEXT DELIVERYが運用する物流ドローン「新スマート物流 SkyHub」の遠隔運航体制を使い、既存の運航員・機体・管制システムにクマ対策を追加する。発表資料の図では、巡回は物流ルートを想定している。専任の人員を置いたり新たに育てたりする負担を抑え、数か月での実装を目指すという。

NEXT DELIVERYは2023年12月、補助者や看板の代わりに機上カメラで歩行者の有無を確かめる「レベル3.5飛行」の先行事例として、国土交通省から承認を受けた事業者だ。8月の発表では、現地にパイロットがいなくても遠隔から自動航行できるドローン運航を1,800回以上行ってきたとしている。

もう1つの柱が「トリプルユース」の運用設計で、1台を物流・クマ対策・防災に使い、国土交通省（物流）、環境省（鳥獣対策）、内閣府（防災）の予算への適合も視野に入れる。環境省が2026年2月にまとめたクマ対策の資料では、自治体向け交付金の対象経費に「ICTを活用した出没対策費」が入っている。秋田県もツキノワグマ管理計画（第6次）で、ドローンによる追い払いなどICT機器の実証に協力し、省力化の効果が高い機器が実用化されれば導入を検討するとしている。

背景の数字は重い。環境省の速報値で、2025年度のクマによる人身被害は全国216件・238人（うち死亡13人）。秋田県は59件・67人（うち死亡4人）で最も多い。秋田県の出没情報は1万3,592件と、前年度の1,340件の約10倍だった。2026年度も4〜8月の出没情報は3,269件で、前年同期の3,128件を上回る。JVは発表で、居住区域の約62%でクマが出没しているとする秋田魁新報の分析も引いている。

運用の数字は、これからの検証で

10月の発表に載っているのは、流れの確認までだ。カメラ映像からクマをどう見分けるのか（8月の発表は「AI×ドローン」とうたうが、AIで検知したかは書かれていない）、見落としや誤検知の割合、巡回の頻度と時間帯は示されていない。早朝や夕方、夜間、雨や雪の日の運用も今後の課題になる。Matrice 4Tの公称の動作温度は−10〜40℃だ。

見つけた後の手順も問われる。今回のデモの連絡先は町の担当者で、住民へどう知らせるかは書かれていない。人の生活圏に出たクマには、2025年9月に運用が始まった市町村判断の緊急銃猟という手段もある。ドローンの情報を、追い払いや捕獲の判断にどうつなぐかは、市町村の体制次第だ。委託額や、実装後に誰が費用を持つかも公表されていない。物流ドローンの運用地域は、8月の発表で「全国11地域」、10月の発表で「全国7地域」と書かれている。

地上からの取り組みと比べると、狙いの違いが見える。東鉄工業とCalTaの四足ロボット「RUKE」は、保線の巡視員の前を歩いて忌避音を鳴らし、人とクマの遭遇を避ける。東京大学発のHighlandersの「KUMAKARA MAMORU」は、遠隔操作の四足ロボットに赤外線カメラとスピーカー、ライトを積み、クマを見つけて追い払うことを目指すプロジェクトだ。どちらも地上を歩いて人のそばで守る仕組みなのに対し、秋田の実証は物流網に乗せて広い範囲を見回る仕組みを目指している。

HuRoC の視点

山あいの地域を定期的に飛ぶ物流ドローンは、それ自体が上空の目にもなりうる。秋田の実証は、新しい機械を足すより、すでにある運航員の目と手順にクマ対策を溶け込ませる設計だ。KDDIとWingのように配送網を広げる動きが続けば、空の物流の拠点は地域の見守り拠点を兼ねられる。そのとき問われるのは、遠隔ルームの運航員が1日に何機を見て、何件を町へ渡せるかという人の側の容量だ。藤里町で集める数字が、ほかの自治体の判断材料になる。

出典

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