連続繊維3DプリンターのMarkforged、Nano Dimension傘下で継続へ。Stratasysと売却合意を解消
StratasysとNano Dimensionが2026年11月11日、Markforgedを4,250万ドルで売却する5月の合意を双方の合意で解消した。規制当局の承認に想定より大幅に時間と費用がかかると判断した。連続炭素繊維で治具や工具を造形するMarkforgedは、2025年4月からのNano Dimension傘下の体制で事業を続ける。
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資金調達・M&A・上場、導入契約、規制や公的プログラムまで。ロボットが産業に入っていく動きを、公式発表と公的書類から読み解きます。
StratasysとNano Dimensionが2026年11月11日、Markforgedを4,250万ドルで売却する5月の合意を双方の合意で解消した。規制当局の承認に想定より大幅に時間と費用がかかると判断した。連続炭素繊維で治具や工具を造形するMarkforgedは、2025年4月からのNano Dimension傘下の体制で事業を続ける。
Toyota Research Institute(TRI)から2026年1月に独立し、7月に3億ドルを調達したWalden Robotics(米マサチューセッツ州ケンブリッジ)が、11月11日に新モデル「LBM 2.0: Sage」を公開した。北米のトヨタ工場のエンジンラインで続けるカムシャフトの移載では、遠隔支援が入るまでの平均時間を前世代の78.5秒から340.3秒に延ばした。
NTTモビリティが2026年11月13日、イスラエルのImagryの自動運転システムを積んだeVersum製バスの技術実証を発表した。高精度3次元地図(HDマップ)を前もって整備せず、カメラ映像から周囲を認識して走り方を決める方式で、2027年2月からNTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を、運転者が乗るレベル2で走る。AIの判断を説明・検証できるかも評価の項目に入れた。
巻線機メーカーのNITTOKUが2026年11月12日と13日、ヒューマノイドロボット向けモータ生産設備の大型受注を開示した。約82億円と約102億円で累計約184億円、仕向け地は北米。売上は全額2028年3月期以降に計上する予定。受注額の累計は、中期経営計画でモータ事業が2028年3月期に目指す年間売上高160億円を上回る。
ispaceとKDDIが2026年11月12日、月通信ネットワークの構築とサービス実現に向けた新たな基本合意書を結んだ。KDDIは1969年開所の山口衛星通信所の設備と運用知見を生かして月通信向け地上局の機能提供を検討し、ispaceが最速2027年に打ち上げる初の月周回衛星(ミッション2.5)から始まる「ルナ・コネクトサービス」と組み合わせる。山口での宇宙産業の振興と人材育成も共同で検討する。
ソフトバンクと和歌山県すさみ町が、地震後に建物の危険度を調べる「応急危険度判定」を、デジタルツインを使って現地から離れた場所で行う実証を2026年6月から11月にかけて旧江住小学校で実施した。鉄筋コンクリート造の判定に必要な全項目を遠隔で確認・評価でき、11月11日の防災訓練では、判定結果をもとに建物への立ち入りの可否をスピーカー付きのドローンが音声で伝えた。ソフトバンクは全国の自治体への提供を目指す。
橋梁・鉄骨の川田工業と、国産四足ロボット「HLQ EDGE」を開発するHighlandersが、ロボットが撮った映像をAIで解析し、建設現場の危険箇所・資材の所在と数量・施工の進捗をつかむシステムを共同開発している。2026年度は川田工業の多目的実験センターにある実寸大の橋梁模型で試行と改良を重ね、2027年度から実際の建設現場への導入を始める計画だ。
経済産業省と日本機械工業連合会を幹事に6省などが共催する「第12回ロボット大賞」の受賞13件が、2026年11月11日に発表された。応募は73件。経済産業大臣賞はラピュタロボティクスの自動倉庫「ラピュタASRS」、文部科学大臣賞は東京大学のオープンソース四脚ロボット「MEVIUS」、農林水産大臣賞はハタケホットケの水田除草ロボット「ミズニゴール」、中小企業庁長官賞はソラリスと中央大学・法政大学の管内ロボット「Sooha」。表彰式は11月18日に東京ビッグサイトで開かれる。
川崎重工が2026年11月5日、サイバーセキュリティ対策を強めた産業用ロボット向けコントローラ「Fシリーズコントローラ S-type」を発売した。ユーザー認証、アクセス権限管理、操作ログ、SSH・FTPS・HTTPSなどによる通信、OS起動時の整合性確認を備え、PROFIsafeなどの安全機能と両立させる。関連法令には2027年1月20日に適用が始まるEU機械規則を挙げ、ハンドリング用途から順次展開する。
Agility Roboticsは2026年11月4日にChurchill Capital Corp XIとの合併を完了し、5日にナスダックで「AGLT」の取引を始めた。調達額は取引費用控除前で約4.65億ドル。累計6万5,000時間超の稼働実績と、Digit 5の3億ドル超の複数年受注を携え、機体の生産と顧客現場への導入を広げる。
アウディとAgile Robotsが、Dassault Systèmes、NVIDIAとともに2026年10月21日、NVIDIA GTC Berlinで、インゴルシュタット工場の部品シーケンス作業をモバイルヒューマノイドで自動化する概念実証を発表した。Production Labで部品を容器から取り出して組立順に並べる作業を試し、DassaultのDELMIAで作る仮想ツインとNVIDIA Omniverseのライブラリで、工場の物流エリアに入れる前に作業の成立性や安全性を確かめる。
KAIKAKU創業者のJosef Chen氏が杭州の宇树科技(Unitree)の工場を見学し、アクチュエーターを作る棟では新しい自動ライン1〜2本のほかは人が旧来の巻線機を動かしていたとブログに書いた。上場書類によれば2025年の生産は3万1,748台、機械設備の簿価は1,118.85万元で、組立は人手が中心。Unitreeは関節モジュールの全自動化と、整機の人と機械の協働組立へ移る計画を示している。
オプティムは2026年11月6日、ドローン農薬散布AXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」の2026年度の延べ散布面積が約45,000ha(着地見込みを含む)となり、前年度の約32,000haから約1.4倍に広がったと発表した。26府県134市町村で136の防除組合・JA・協業企業が使い、300のパイロットチームが約16万7200圃場を受け持つ。パイロットの生産性評価から散布終了時刻の予測までを支える4件の特許もあわせて示した。
楽天グループの自動配送ロボットサービス「楽天無人配送」が2026年11月6日に提供開始2周年を迎えた。累計配送は1万件を超え、月間配送数は開始時の6.4倍に。Avride製の機体で遠隔監視者1人あたりの監視台数を最大10台に増やし、11月にはLOMBYのロボット2台を国土交通省の補助事業で試験導入する。
Boston Dynamicsが2026年11月3日、トレーラーやコンテナから箱を降ろすロボット「Stretch」の第2世代を発表した。10万時間超の稼働データから計画外の停止の原因を洗い出し、自動車グレードのコネクターと内部配線81%削減で故障の原因を減らした。日常の保守の多くは顧客自身の保全チームが担える設計にしている。
Cuebusが2026年11月4日、リニアモータ式ロボット倉庫「CUEBUS Pallet 200kg」を世界的フットウェア・アパレルブランドA社の山梨県の物流拠点に導入したと発表した。350m²超に3階層の保管エリアを組み、フォークリフトでトレイに載せたパレットを、そのまま保管エリアへ自動で運ぶ。
ソフトバンクグループは2026年11月4日、中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止するとの通知を受けた。2025年10月に53.75億ドルで合意したABBロボティクス事業の買収のうち、禁止の対象は中国事業。ソフトバンクグループとABBは緊密に協議し、取引に建設的に取り組んでいるとしている。
トヨタ自動車が2026年11月5日の決算説明会でロボティクス事業の道筋を示した。2028〜2040年にトヨタ・グループと仕入先で累計40万台規模のロボット導入需要を想定し、社内需要で鍛えた技術を製造他社や生活領域へ広げて、2030年以降に売上を伸ばす。推進役の「トヨタロボティクス」は2027年1月1日に発足し、執行役員の志賀武文氏が組織長を兼ねる。
鍼灸接骨院向け経営支援プラットフォーム「A-COMS」のアトラグループが、山梨のロボットSIer・RBBと合弁会社「SIbot」を設立した。ヒューマノイドなどの販売・導入支援に加え、ロボットの学習データを集める「データファクトリー(トレーニングセンター)」を約1.5億円の支出で整える計画で、まず産業分野から始め、将来は医療・介護で使えるロボットのデータ基盤を目指す。事業は2026年中に始める予定。
東京海上グループのTokio Marine HCC International(TMHCCI)と英国の保険ブローカーAdrian Fluxが2026年10月29日、家庭用ヒューマノイドロボット向けの住宅保険を英国で始めた。ロボット本体の損傷・盗難に加え、ロボットが家や家財に与えた損害、第三者へのけが・物損の賠償、故障時の緊急回収や安全な停止までを、住宅保険の中で補償する。
PLiBOTとナブテスコ住環境カンパニーが共同で技術検証を行い、NABCO自動ドアとPLiBOTの統合制御プラットフォーム「PLiBOT Gen.2」を連携させた。AMRが近づくとGen.2がIoTデバイス経由でドアを開閉し、ロボットの通過と不要な開閉の排除を両立させる。11月16〜20日に大林組 東日本ロボティクスセンターでデモを行う。
長野県塩尻市のハタケホットケは2026年11月4日、水田除草ロボット「ミズニゴール」の除草効果と稲の生育への影響を、農研機構 西日本農業研究センターの精密ほ場で検証する試験を4月から進めていると発表した。走行区と無走行区で雑草の本数や草種を比べ、収量・品質、走行回数やブラシ角度の条件、メタン抑制の可能性まで調べる。
ISO/TC 299が策定したISO 21423:2026は、メーカーの異なる産業用移動ロボット(IMR)、フリート管理、ERP、エレベーターや自動ドアなどの建物設備の間の通信要件を定める国際規格だ。米A3が2026年11月2日に発行を発表した。ロボットは位置、速度、向き、状態、タスク、可用性を互いに共有でき、A3は世界中の国で採用できる点を利点に挙げる。
ugoは2026年11月2日、点検AIロボット「ugo mini G2」の生産をキヤノン電子に委託し、10月から同社の美里事業所(埼玉県美里町)で生産を始めたと発表した。発売から約1年で累計出荷100台を超えた従来モデルに続き、キヤノングループの品質基準と集中購買の仕組みを使って生産台数を増やし、11月24日から順次提供する。
Churchill Capital Corp XI(CCXI)の株主が2026年11月2日、Agility Roboticsとの合併を承認した。取引は11月4日に完了し、11月5日からナスダックで「AGLT」として取引が始まる予定。調達見込みは総額約4.65億ドルで、Digit 5の生産拡大とGXO・AGCOなど顧客現場への導入に充てる。
ジェイテクトが2026年11月2日、Upstage AI・カラクリと進めた田戸岬工場(愛知県高浜市)でのフィジカルAI実証の結果を公表した。CVJ生産ラインのランダムピッキング工程で、成功率は従来制御の85.0%から97.1%に上がり、平均サイクルタイムは16%縮んだ。導入は既存設備にAI用PCを追加する形で、次は人の介入ゼロ化と熟練技能の形式知化に取り組む。
愛知県豊橋市で1965年に生まれたあんかけスパゲッティ専門店「スパゲッ亭チャオ」のイオンモール豊川店で、TechMagicの炒め調理ロボット「I-Robo 2」が2026年10月1日に稼働を始めた。受け継がれてきた麺を炒める技を、加熱温度・加熱時間・鍋の回転スピードなどのレシピとして登録し、麺の炒めをロボットが担う。スタッフは味を決めるあんかけ作りと、熱い鉄板への盛り付けに力を注ぐ。
セイコーエプソンが2026年10月29日、同社初の人協働ロボット「AX6-A901S」と小型コントローラー「RC-A101」の受注をエプソンジャパン経由で始めた。可搬6kg・アーム長900mmで本体は18kg。DC48V給電でAMRやAGVへの搭載を想定し、Pythonとブロックプログラミングの両方で動かせる。研究施設や医薬品・食品の製造現場での自動化を狙う。
ineRobo(福岡県宗像市)は2026年9月20日、テムザックの小型ロボット「雷鳥1号」が5月に種をまいた北九州市小倉南区の水田で、参加者とともに稲を手で刈り取った。8月の草取りも参加者が担い、作業への貢献をアプリで記録してロボット生産米で還元する仕組みを、PwC財団の助成事業として試している。
エアロネクストやNEXT DELIVERYなど4社のJVが、秋田県から受託したクマ対策実証を10月29日に藤里町で公開した。物流ドローンAirTruckが巡回して見つけ、町の担当者へ位置と画像を伝え、Matrice 4Tが駆け付けて確かめる。物流の運航員と機体にクマ対策を足す「デュアルオペレーション」の実証だ。
ミライビット(東京都中央区、2024年10月設立)が2026年10月31日、ドイツのAgile Robots、同グループのFranka Roboticsと日本国内の販売代理店契約を結んだと発表した。全7関節にトルクセンサを備える研究用アーム「Franka Research 3」から、力制御アーム「Diana」、5本指ハンド、ヒューマノイドまで全製品を扱い、自社のVLA研究の経験を生かしてデータ収集の設計やPoCまで支援する。
イオン、イオングローバルSCM、Mujinが2026年10月29日、埼玉県川口市の物流センター「イオン川口東XD」を本稼働させた。都市型の小型食品スーパー向けに、店舗別の仕分けからカートラックへの混載積み付けまでをイオンで初めて自動化し、ロボットと作業者を共同開発のWESでひとつの出荷作業として動かす。
トヨタ自動車とWaymoが2026年10月30日、Waymoの自動運転タクシーに使うトヨタbZ4Xの試験・検証を含む初期運行を、2027年に日本で始めると発表した。車両は高岡工場(愛知県豊田市)で、ベース車両の組み立てからWaymoの自動運転用ハードウェアの搭載までを一貫して生産する。その後数年で、英国などWaymoがサービスを展開する他の市場にも順次導入する。
米大統領が2026年10月28日、通商拡大法232条に基づく宣言に署名し、ロボット・産業機械とその部品の輸入が米国の安全保障を損なうおそれがあるとする商務長官の認定に同意した。商務長官と通商代表に貿易相手国との協定交渉を指示し、180日以内の報告を求める。関税・数量制限・手数料や国内投資の優遇プログラムは、交渉の進み方に応じた将来の選択肢として挙げられた。
JA帯広かわにし、NEC、NECネッツエスアイ、Morse Microが、北海道十勝の畑作圃場で850MHz帯Wi-Fi HaLowを使い、ヤンマーアグリのロボットトラクターを最大1,000mの無線で遠隔監視・制御する実証を行った。2026年7月に制度化され、1時間あたりの送信時間の上限がない新しい帯域で、連続した映像の伝送を確認した。今後は複数台の同時運用やAIによる作業監視への適用を検討する。
Forcesteed Roboticsが2026年10月29日、Physical AI OS「FOS」の新機能「Agentic Robotics」を開発したと発表した。ローカルAIエージェント「Forcesteed-Luqua」が言葉で伝えた作業を工程に分け、ティーチング・ルールベース・VLAから工程ごとに手段を選んで、ヒューマノイドコントローラ「Forcesteed-LEIVOR」のノードプログラムに組み立てる。現場で動くのは人が承認したプログラムで、作った動作は再利用できる資産として蓄積される。今後は社内とパートナー企業で実証を進める。
スペースデータが2026年10月27日、神奈川県内の製造工場を360度カメラで撮影し、機械・ロボット・人の動きを再現した工場デジタルツインを開発したと発表した。3DGS、Blender、物理エンジンMuJoCoを組み合わせ、スマートフォンやPCのブラウザでURLを開くだけで動く。アバターで工場を歩き、機械を10cm・15度単位で置き直しながら、干渉や安全動作を導入前に確かめられる。
韓国発の建設自動化企業Xpannerが2026年10月26日、太陽光発電所と蓄電池(BESS)の基礎杭を自動で打つ「X1 Piling R6」を発売した。杭の配置計画を読み込んでボタンを押すと、機械がGNSSで杭位置へ移動し、位置合わせ、打設、鉛直の保持までを行う。打った杭の位置・深さ・鉛直度は1本ずつ記録され、現場の地図に反映される。
KDDI、KDDIスマートドローン、Alphabet傘下のWing Aviationの3社が2026年10月27日、日本でのドローン配送の本格導入に向けた戦略的パートナーシップを結んだ。2027年中に一部エリアで、ローソン商品を含む食料品や日用品の配送開始を目指す。その後は自治体や地域パートナーと組み、配送品とエリアを広げていく。Wingは住宅への配達100万件超の実績を持つ。
KDDIとELYZAが、フィジカルAIの新会社「株式会社ELYZA Robotics」を設立し、2026年10月1日に事業を始めたと10月27日に発表した。KDDIグループとして2030年度までに研究開発へ300億円を投じ、300名以上の専門組織をつくる。ローソンなどKDDIグループ各社と連携して2026年から幅広い現場でPoCを重ね、国内外から調達したロボットを業種に合わせて調整して届ける。
ugoが2026年10月20日、点検ロボット「ugo mini」の次世代モデル「ugo mini G2」を発表した。光学ズームカメラへの対応、ガラス面を捉える超音波センサー、拡張機器用のPDポートを加え、国内EMSで量産する。翌21日には、みずほ銀行・横浜銀行・日本政策金融公庫から総額10億円のデットファイナンスを発表。資金はAIモデルの開発とセミヒューマノイド「ugo Nova」の量産などに充てる。
デンソーと豊田自動織機が、インバーターを生産するデンソー安城製作所204工場でトラックへの自動荷役を始めた。自動運転フォークリフト「Rinova Autonomous」が積み下ろしを担い、高精度LiDAR「LiDsEYE」がトラックヤード全体の人や障害物を検知する。
東京貿易ホールディングス(TBH)は2026年10月26日、双腕ロボットによる組立・締結技術を持つ韓国のフィジカルAI企業PLAiFと、日本の製造業向け組立自動化事業の共同開発に向けた基本合意書(MOU)を結んだと発表した。両社は市場性と技術適用性を共同で検証し、その結果を踏まえて日本の製造現場に合う事業モデルの構築と事業化を段階的に進める。
Universal Robots親会社のTeradyne Roboticsと独Sereactが2026年10月21日に提携を発表した。SereactのVLAモデル「Cortex」でURのアームを動かし、返品処理やピースピッキングを自動化する。両社は双腕構成のURを数百台、欧州の顧客拠点へ出荷しており、ドイツとポーランドにあるZalandoの物流拠点では返品された衣料の処理が稼働している。
静岡県菊川市のテクノダイナミックスが、同軸ローラカム式の精密減速機「ARMOURDRIVE(アーマードライブ)XRシリーズ」を2027年4月1日に受注開始する予定だ。入力カム・入力ローラ・出力ローラの3要素で構成し、減速比は機構として1段で約1/8〜1/200まで設定できる。用途の筆頭には「AIロボット」を掲げ、フィジカルAIロボットの関節への応用を打ち出している。
富士ソフトが、FA商社のダイドーと取り組む協働ロボット向け「フィジカルAIスタートパッケージ」の実機デモを、2026年10月13〜14日の「ダイドーロボット館十年祭」で公開すると発表した。話しかけた指示をAIが理解し、カメラで見分けた対象物を協働ロボットがつかんで指定の場所へ運ぶ。動作と使い道を実機で確かめられる環境を、製造現場でフィジカルAIを使う第一歩として提供する。
IDCによれば、2026年上半期の世界のヒューマノイド出荷は約2.5万台(前年同期比432.1%増)、市場規模は7.4億ドル超。中国市場が約77.9%を占め、AgiBot(智元)は8,600台超で首位に立った。IDCは2030年の世界出荷予測を75万台超へ約50%引き上げ、研究教育・展示の外へ用途が広がる流れを示している。
JR東日本長野支社は2026年度、小海線の小淵沢〜小海間で列車を一部運休し、日中に作業・工事を行う日を計12日設けた。JR東日本は同年3月に多機能鉄道重機を導入し、日本信号はZIZAIシリーズの双腕型ロボット「ZX-3」を支障樹木の伐採向けに納入した。JR西日本と人機一体・日本信号が育てた、人が地上から高所作業を担う仕組みが東日本の線路にも入る。
清水建設が2026年10月16日、建設業向けヒューマノイド「MOBY」シリーズを開発する米シリコンバレーのNoble Machinesへの出資完了と、協業の本格スタートを発表した。年内に仮想空間でのシミュレーションを始め、来春からは実際の建設現場で、実機による資機材の搬送や巡回の作業検証に進む。
AIロボット協会(AIRoA)が経済産業省・NEDOの委託事業で進める「国産汎用ロボット開発コンペティション」で、試作機を開発した7社のうちEnactic、THK、不二越、ugoの4社が改良機開発フェーズに選ばれた。評価は平和島拠点での実演、専門家による定性評価、量産・保守計画の3本立て。改良機開発フェーズは2027年3月まで。評価基準を達成した企業が量産体制の構築に進み、2027年7月以降の量産機納入とデータ収集用ロボットとしての活用開始を目指す。
英国の宅配大手Evriが2026年9月28日、日本のRefined Roboticsと組み、脚先に車輪を持つ二足の配送ロボット「IRIS」の実証を、政府支援の「テックタウン」バーンズリーで始めた。積載は最大15kg、速度は最大6km/h。階段や配送バンの乗り降りまでを受け持ち、配達員の仕事をどう支えられるかを住宅街で確かめる。
米ウォルター・リード国立軍事医療センターの3D Medical Applications Center(3D MAC)が設計・製造する患者別のチタン製頭蓋骨プレートが、2026年6月にFDAの510(k)クリアランスを得た。3D Systemsは診療現場の施設が受けた初のインプラント認可として、品質管理体制の構築から申請までを支援したと発表した。今後は国防総省内のほかの医療施設へ供給できるようになる。
洋上風力大手のØrstedが2026年10月7日、英国北海のHornsea 2で、Skyports Drone Servicesと組んだ4週間の貨物ドローン試験を終えたと発表した。約55〜65kgの整備キットを作業船から風車の上へ技術者より先に届け、作業後に回収する。自動フックで荷掛けの手作業を省き、風車群の中で約4kmの目視外(BVLOS)配送も初めて行った。Ørstedは、ドローンを使った保守を通常業務に組み込む方針を確かめたとしている。
安川電機が2026年10月9日の第2四半期決算補足説明資料で、ヒューマノイドロボットの事業化に向けた「現場実証を通じたデータ蓄積と機体設計の加速」を下期の取り組みに挙げた。2025年7月に全株式を取得した東京ロボティクスの知見を生かし、人と同じ作業をこなすための新しいアクチュエータを開発している。
Boston Dynamicsが2026年10月6日、AmazonでAlexaと基盤モデル群「Amazon Nova」の開発を率いたRohit Prasad氏をCEOに任命すると発表した。就任は10月7日。親会社の現代自動車グループは2028年までに年3万台のロボット生産体制を築く計画で、Atlasを工場へ広げる段階のかじ取りを、AIを製品にしてきたトップが担う。
ロボティクス基盤モデル「RLDX-1」を開発するRLWRLDの日本法人と三菱地所、TMIPが、2026年10月15日・16日に東京・大手町仲通りでフィジカルAIロボットの体験実証を行う。ロボットが飲料をつかんで就業者や来街者に手渡し、テーブルに置かれた空容器を回収する。「まちまるごと実証実験by TMIP」の第4弾で、人とロボットが接する場面での運用と社会受容性を確かめる。
川崎重工業が2026年10月6日のグループビジョン2030進捗報告会で、造船をフィジカルAIの重点領域に位置づけ、船体の高所や不整地でロボットが自律して溶接する将来像を示した。新来島どっく・名村造船所と国の事業で脚式歩行型と車輪型のAI溶接・塗装ロボットを開発しており、坂出工場には2035年までに約1,000億円を投じて自動化と建造能力の増強を進める。
日立建機が2026年9月24日、トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタが開発する「Toyota Woven City」にインベンターとして参画した。センシング技術や地形情報、建設機械の稼働データを使い、施工の最適化と遠隔支援の高度化を検証する。同時に7社が加わり、インベンターは31になった。
日本品質保証機構(JQA)は2026年10月1日付で、三菱電機モビリティの病院向け搬送ロボット「MELDY」に、生活支援ロボットの安全規格JIS B 8445(ISO 13482と整合)に基づくJISマーク認証を出した。両者は、この制度による生活支援ロボットの認証として国内初だとしている。JIS B 8445は、経済産業省が2025年11月に公共調達との連携を先行して進めるとした3規格の1つだ。
杭州の雲深処科技(DEEP Robotics)が2026年9月28日、上海証券取引所の科創板への上場申請で招股説明書を更新した。2025年の売上は3億3,749万元で黒字に転じ、四足「絶影X」と輪脚「山猫M」が売上の約8割を占める。電力点検では2023年以降の累計で500台超を販売し、2026年1〜9月の売上は前年同期比97.52〜117.76%増を見込む。
鉄道の保守工事を担う東鉄工業と、鉄道事業者出身の技術者が中心のCalTaは、線路を巡視する作業員に先行して四足歩行ロボットが歩き、動物忌避音を出して熊などとの遭遇リスクを下げる「RUKE」を共同開発している。10月1日に名古屋市内の模擬環境でレールをガイドにした自律歩行などを確かめ、10月中に新潟県の越後湯沢で現場検証を行う予定だ。
ugoと西武鉄道が2026年9月28日、西武鉄道の池袋変電所に点検AIロボット「ugo mini」を常駐させる実証を、10月1日から2027年3月31日まで行うと発表した。遠隔からの設備点検と映像・温度データの蓄積を通じて、移動時間と工数の削減効果を測り、人とロボットの役割分担を含む運用フローをつくる。
京都大学出身者が創業したXNOVAが、Unitree、南丹市のEco Forest Friendlyと組み、2026年9月30日に京都市西京区の森林で四足歩行ロボットによる森林巡視を実証した。京都市との共催で、不整地の走破性とGPSナビゲーションを確かめ、獣害の早期把握や林道・治山施設の点検への活用を見据える。
日立製作所とファナックが2026年9月30日、フィジカルAIの共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを結んだ。日立の茨城地区の工場で部品ピッキングや段取り替えを共同で実証し、現場固有のルールをAIに学ばせる。2027年度からは半導体、医薬品、食品、造船など両社の顧客基盤へ展開する。
Agility Roboticsが2026年9月15日、安全柵なしで人の近くで働けるよう設計した新型ヒューマノイド「Digit 5」を発表した。人の検知、動作の予告、独立した安全コントローラーの3層で安全を組み立て、可搬重量は前世代比40%増の22.7kg。人型ロボット向けの国際安全規格ISO 25785-1は委員会原案の段階にあり、Agilityも策定に加わっている。
Boston Dynamicsが2026年9月21日、現代自動車グループの米ジョージア州の工場HMGMAの敷地内に、ヒューマノイド「Atlas」の訓練・試験拠点RMACを開設したと発表した。部品の順序供給を訓練し、2027年に約10倍の新建屋へ移る。現代自動車は8月に「6月に開所し年末までに10倍」と説明しており、約10倍への拡張は2026年末から2027年へずれた。
9月中旬、KinetixAI(超維動力)、LinkerBot(霊心巧手)、天機智能、西湖機器人の資金調達が日本語でも相次いで報じられた。元の発表と中国語の報道に当たると、9月に新しく資金を得たのは3社で、KinetixAIは「5億元超」の天使+ラウンド。各社が掲げる受注や評価額も、元の資料に当たって整理した。
ugoが2026年9月16日、国内で設計・製造する車輪移動型の双腕セミヒューマノイド「ugo Nova」と、データ収集キット・収集代行・モデル開発支援を束ねた「ugo Physical AI Fabric」を発表した。2027年の量産開始を予定し、AIRoAの国産汎用ロボット開発コンペティションにも提案する。価格は公表されていない。
Waymoが2026年9月17日(米国時間)、シンガポールで完全自動運転の配車サービスを2028年に始める計画を発表した。2027年は訓練を受けた専門スタッフが手動で走る準備期間にあたる。陸上交通庁(LTA)はWaymoをComfortDelGro、Grabに続く自動運転事業者と位置づけ、影響を受ける運転手を再訓練し支える能力を超えて、自動運転の展開を先行させないと明記した。
2026年8月から9月にかけて、Unitreeの上場、AgilityのSPAC書類、GENIACのロボット基盤モデル採択、現代自動車の労使合意が続いた。HuRoC Mediaが追ってきた記事を、資金・量産・データ・人と社会の4つの軸で束ねる特集。
Nasdaq上場のSwarmerが2026年9月10日、ウクライナの地上ロボットメーカーRatel Roboticsの買収を発表した。確定分は現金720万ドルと株式106万株で、残りは2028年までの業績目標に連動する。
矢崎総業・山善・Cuebusが、矢崎総業の裾野市の拠点「Innovation Hub – REN(錬)」で、ロボット倉庫「CUEBUS」から出庫した部品をヒューマノイドが受け取り次工程へ渡す実証を2026年9月21日に始める。公表されているのは工程と検証項目までで、機種・台数・終了時期・数値目標は未公表。
経済産業省とNEDOのGENIACで、多用途ロボット向けロボット基盤モデル公募の実施体制が2026年9月9日に決まった。29件の応募から13件、予算規模は合計240億円程度。採択先のugoは、双腕セミヒューマノイドで製造組立を自律化する触覚付きのVTLAモデルを自社工場で開発する。
PFNとPFRが、屋内移動ロボット向け環境理解基盤モデル「PLaMo-SemGround」の共同開発を始める。NEDOのGENIACロボット基盤モデル公募で申請29件から採択された13件の1つ。50現場以上のデータで2B級以下のモデルを作り、2028年度にPFR製品へ先行実装する計画だ。
科創板に上場した宇树科技(Unitree)の株価は、9月9日の終値513.93元で公開価格150.80元の3.4倍にある。上場公告書によれば流通株は発行後総株式の7.44%で、最も早いロックアップ解除は上場から6カ月後。招股説明書が開示していた業績の推移とあわせて、上場後の値動きを読む。
ヒューマノイド「Digit」のAgility Roboticsが Churchill Capital Corp XI との SPAC 合併で上場する。2026年9月4日にSECへ提出されたS-4によれば、2025年の売上は178万ドル。受注3億ドルの中身は、Digit v5を1,000台・3年間のRaaS契約である。
ピッツバーグのARM Instituteが、国防総省ManTechの「OIB近代化チャレンジ」で約9000万ドルを獲得。会員15組織が全米12カ所の軍需製造拠点に、ロボットとフィジカルAIの実装を2年以内に届ける。
UBTECHは2026年上半期にフルサイズ・ヒューマノイドを921台販売し、収入は前年同期比1,445.0%増のRMB590.3百万に達した。商業接待用のWalker C1や伴侶用途のU1も含めて出荷を伸ばし、欧州ではROSSMANNでの長期パイロットも進む。中国では、ヒューマノイドの信頼性の試験方法を定める国家標準の起草も始まった。
Unitreeの国内正規代理店GMO AI&ロボティクス商事が、ヒューマノイド専用の保守車両「GMOヒューマノイド救急車」を9月に導入し、現場データで動作精度を上げる「GMO LOOP」を始めた。対応地域・料金・到着時間は未公表で、メーカー規約は転倒損傷を無償修理の対象外とする。
中国の協働ロボットメーカー JAKA が、Universal Robots 親会社 Teradyne Robotics の公表内容に対して差止めを求める法的手続きを開始した。特許の無効審判でも別特許での侵害提訴でもない。JAKA は法律顧問が2026年9月2日時点で自社に対する係属を確認できなかったとしている。
ボストンの非営利ロボティクス拠点 MassRobotics が会員14社に実施した調査で、FCC の Covered List 追加を「有益」とした企業と「有害」とした企業がともに43%で割れた。米国内製造の企業は全社が有益と回答。対象は重量4.4ポンド超・200kbps以上の通信を持つ地上移動ロボット。
2026年9月1日、メドトロニックが香港の手術ロボット企業Cornerstone Roboticsへ約7億ドルを出資し、内視鏡手術システムSentireを米国外の承認済み市場で販売する権利を得ると発表した。出資比率とクロージング条件は非開示。
2026年8月31日、深圳の医療用外骨格メーカー Milebot(迈步机器人)が中信建投資本から「近1億元」のB輪戦略投資を受けたと発表。2025年業績は前年比約200%増としている。一方で承認は中国のⅡ類止まりで、自社の多施設RCTは従来訓練を上回らなかったと結論している。
Plus AutomationがSPACのTexas Ventures Acquisition III Corpと合併し上場する。2026年9月3日にSECへ提出された8-Kによれば、プレマネー株式価値は8億ドル。2021年、2025年に続く3度目のSPAC上場で、計上済み売上はTRATONとの契約による2,500万ドル。
Pony.aiとUberが2026年8月13日、欧州5都市に2,000台超のロボタクシーを展開する提携拡大を発表した。確定しているのはザグレブ1都市のみで、残る4都市も時期も未公表。EUの型式認証はロボタクシー用途をまだ小規模枠に留めている。
Robot.comが2026年8月20日、給食大手Sodexoと7年の商用契約を締結。北米のSodexo運営キャンパスで歩道配送を拡大し、ロボット搭載広告にも広げる。同じ2026年6月、Starshipは米大学から1,200台を引き揚げていた。
Agility RoboticsがSPAC上場のためSECに提出したForm S-4に、Digit v5の部品原価(BOM)の計画が載った。商用開始時は約15万ドル、年1,000台で約7.5万ドル、年1万台で約3万ドル。月8,500ドル・5年稼働という価格の前提と、原価が下がらなかった場合のリスク記載を読む。
日立製作所が2026年9月3日、社会インフラ向けAIソリューション群「HMAX」にデータセンター、サイバー、データ基盤、AI運用の4ソリューションを加えた。德永俊昭社長は基調講演で、HMAXが今年度末に売上5,000億円・利益率22%の事業になると見込みを示した。ロボット制御モデルの学習環境も含まれる。
Teslaが2026年9月3日、ハンドルもペダルもない2人乗りCybercabの商用運行をオースティンで始めた。NHTSAは同日、全FMVSS適合という自己認証の根拠を調べる監査照会AQ26002を開いた。Zooxが8基準の免除を得て台数上限を受け入れたのとは、別の経路をとったことになる。
WayveとUberが2026年9月3日、ロンドンで自動運転車の配車を始めた。英国で一般の利用者が乗れる初の自動運転配車で、区域は空港を除くロンドン。ただし免許を持つドライバーが同乗する試験運行の枠組みで、台数は「少数」とだけ公表されている。無人化には別の許可が要る。
整形外科インプラントのEnovisが2026年9月1日、仏eCential Roboticsを企業価値1.55億ユーロで買収する拘束力ある買付提案を発表した。eCentialの510(k)は脊椎向けだが、Enovisの狙いは膝と肩。膝ロボットの米国限定リリースを2028年後半、肩を2029年に置く。
住宅建設の工業化に取り組むReframe Systemsが4000万ドルを調達した。設備投資500万ドル未満のマイクロファクトリーで、年間に集合住宅500戸または戸建て250戸を作る設計。同社は従来工法比で3倍速く35%低コストと主張するが、根拠となる算定条件は公開されていない。
金沢のアルムが、京セラ・神戸製鋼所・ニデックマシンツール・日本マイクロソフトらと組み、大型切削加工の完全自動化を目指す共同開発プロジェクトを発足した。STEPデータを入れるだけで0.1秒単位で加工フィーチャーを認識し、工程設計からロボット制御まで自動生成するAI制御システムを共通基盤に据える。実施は2026年10月から4年間。
パナソニック ホールディングスが2026年10月1日付の組織変更を発表した。AI・ロボティクス、クラウド、データの専門人材と技術・開発機能を集約した「AI・ロボティクス研究開発本部」を新設し、グループCAIOの榊原彰氏が本部長を兼務する。現行のDX・CPS本部は「事業開発本部」に名称変更される。
横浜ゴムが、社内に蓄積された技術文書を検索して回答を生成するRAGシステムの本格運用を始めた。AIエージェントが検索計画の立案・情報検索・結果評価を自律的に繰り返し、回答とともに根拠となる元文書へのリンクを表示する。2020年策定のAI活用フレームワーク「HAICoLab」の実践環境を拡張する位置づけ。
Teradyne Robotics が、中国の協働ロボットメーカー JAKA のドイツ子会社を欧州統一特許裁判所(UPC)コペンハーゲン地方部に提訴した。対象は Zu / Pro / S / AL / A / Mini の各シリーズ。同社は2026年2月にも Elite Robots のドイツ法人を提訴し、4月に仮処分を得ている。
米国立科学財団(NSF)が、5年間で9000万ドルを投じて3つの科学技術センターを新設すると発表した。うち1つはテキサス大学オースティン校を拠点とする「Center for Human and Robot Co-Adaptation」で、ロボットが人から学び、人に合わせて物理的にも認知的にも適応する手法を扱う。
カリフォルニア州サリナスのReservoirが、John Deereとの3年間・1000万ドルのパートナーシップを発表した。実験室ではなく実際の農地に置いたロボティクス拠点で、スタートアップの参加費を補助して参入障壁を下げる。2026年春の開設以来、すでに20社超が入っている。
CnEVPostなどの報道によれば、BYDが、触覚センサーを手がけるPaXini Techとの関係を出資先から戦略パートナーへ格上げした。BYDは車両・部品の製造工程と工場環境、サプライチェーンを提供し、PaXiniのロボットの実地検証の場とする。そこで生まれる稼働データが、身体性AIの学習に回る構図になる。
自律トラックのGatikが、カタール投資庁とKoch Disruptive Technologiesがリードするシリーズドで2億ドルを調達した。すでに完全無人での配送を8万5000件完了し、定時運行率は99%、契約済み売上は6億ドルを超えるという。一方で評価額と累計調達額は公表していない。
軸受で世界3位の日本精工(NSK)と、2025年11月設立のヒューマノイド企業アトムが、国産ヒューマノイドAIロボットの開発に向けた基本合意書を締結した。NSK製アクチュエータをアトムの実機に載せて共同検証し、あわせてNSKの製造現場でフィジカルAIの学習データを収集する。
倉庫ロボットのGeek+(香港上場)が、双腕・3指ハンドの車輪型ヒューマノイド「Gino」を国際物流総合展2026で日本初公開した。日本法人の発表は1タスクあたり約30%の時間短縮を示す一方、自由度や可搬重量、国内の導入時期・導入先は書いていない。開示では具身智能の研究開発に半期で4,450万元を投じている。
イマクリエイトのMR溶接シミュレーションツール「WeldNext」がVer.2.0.0になり、ユーザー企業のCADデータを実物と同じ寸法でMR空間に取り込めるようになった。人材育成のための訓練ツールから、本番前に手順とリスクを洗い出す現場用ツールへと位置づけを変える更新になる。
後付けキットで既存の油圧ショベルを自律化する Bedrock Robotics が、2026年8月17日、運転席に人を乗せない状態での実案件稼働を発表した。ネバダ州の浄水施設、テキサス州の大規模造成、120万立方ヤードの土木造成の3現場。累計調達額は3億5000万ドルを超える。
米EXLが、AIデータのアノテーション企業iMeritの買収を2026年8月3日に完了した。総額は最大3億1000万ドルで、うち1億7000万ドルが前払い、1億4000万ドルが2年間のマイルストーン連動。テキスト・画像・動画・音声・LiDARを扱う体制が、ロボティクスと自動運転向けのAI基盤として位置づけられている。
倉庫向けAMR大手のLocus Roboticsが、把持技術のNexera Roboticsを買収した。柔軟なメンブレン構造とAI把持知能を組み合わせたエンドエフェクタは5年・6世代にわたって開発され、数千時間・数千万回のピッキングで検証されたという。吸着だけでは対応できない3〜4割のSKUが狙いになる。
Prusa Research と Bondtech が共同開発した8ノズル toolchanger「INDX」 が CORE One/CORE One+ 用に発表。 誘導加熱で空のパッシブノズルを瞬時に温める仕組みで、 ツール交換時のパージ材は約 13mg、 交換時間は約 12 秒。 Founders Edition は €669 / $749 から。
東京大学生産技術研究所が運営する小中学生向け研究プログラム「UTokyoGSC-Next萌芽コース」が、2026年度の受講生40名を募集する。応募締切は2026年5月9日、5月24日から2027年3月14日まで全12回の活動が予定されている。
米陸軍がニュージャージー州ピカティニー兵器廠に、3Dプリンタ50台超を集約した製造拠点「Additive Makerspace」を2026年3月19日に開設した。プラスチック・金属・セラミック・複合材まで対応し、設計から試作・部品製造までを一拠点で回せる構成だ。
中国深圳市の金石華塑科技(Jinshi Huasu Technology)が、Bambu Lab製3Dプリンター約5,000台を並べた量産ファームを運営している。年内に10,000台への拡張を予定し、干支フィギュアなどの消費者向け製品からカスタム工業部品へと用途を広げつつある。
ソフトバンクロボティクスが、SBフレームワークスの川崎事業所に高密度自動倉庫AutoStoreを含む物流自動化ソリューションを提供する。ロボット160台、ビン6万5000個、ワークステーション28台の規模で、保管能力は従来設備の最大4倍。最大揚高17mの3way高層自動フォークリフトも日本初導入する。