種まきはロボット、草取りと稲刈りは参加者の手で。ineRoboが北九州の水田で試す、貢献を米で返す稲作

ineRobo（福岡県宗像市）は2026年9月20日、テムザックの小型ロボット「雷鳥1号」が5月に種をまいた北九州市小倉南区の水田で、参加者とともに稲を手で刈り取った。8月の草取りも参加者が担い、作業への貢献をアプリで記録してロボット生産米で還元する仕組みを、PwC財団の助成事業として試している。

5月にロボットが水面を走って種をまき、8月に人が田んぼへ入って雑草を抜き、9月には人が手で稲を刈った。北九州市小倉南区の水田で、ineRobo株式会社が5月から9月にかけて試したのは、ロボットと人が作業を分け合う稲作の組み方だった。

ineRobo（本社：福岡県宗像市、代表取締役CEO：片桐豪志氏）は2026年10月30日、この水田で9月20日に参加者とともに稲を手作業で収穫したと公式サイトで発表し、31日にPR TIMESでも配信した。作業に加わったボランティアの貢献をアプリで記録し、収穫した米で返す仕組みもあわせて試している。

2026年9月20日、北九州市小倉南区の水田で稲を手で刈り取る参加者（ineRobo 公式リリースより）

種まきはロボット、草取りと稲刈りは人

リリースと同社の公式noteの開催レポートから、5月から9月までの流れを並べるとこうなる。

日付	作業	担い手
2026年5月17日	播種（種まき）の実演	テムザックのコメ作りロボット「雷鳥1号」。農家、自治体、学生、投資家など約30人が見学
2026年8月30日	稲の間の草取り（約1時間）	参加者約10人の手作業
8月30日以降	防鳥対策	ineRobo
2026年9月20日	収穫	参加者の手作業（一株ずつ刈り取り）

水田は、福岡県でスマート農業の実装支援を手がける株式会社DEN農が提供した。5月の開催レポートによると、鉄粉でコーティングして沈みやすくした種もみを、水を張った田にロボットがまいた。直射日光の熱で部品が曲がり、風で機体がまっすぐ進めない場面もあったが、何度か試して作業を進めたという。

8月に草取りを人が担った理由を、ineRoboははっきり書いている。減農薬で米をつくるには稲の間に生える雑草を取り除く必要があるが、現在のロボットでは稲と雑草を十分に判別できない。8月の開催レポートには、写真で見ても違いが分かりにくい雑草の様子が載り、スズメによる食害という新しい課題が見えたことも記されている。

稲の育ちが想定より早く、収穫は当初の予定から前倒しになった。収穫ロボットの開発はこのイベントまでに間に合わず、参加者が田んぼに入って稲を刈った。9月の開催レポートでは、片桐氏自身が初めて稲刈りを経験し、作業後に腰が痛くなるほどだったと振り返っている。

9月20日、参加者が稲を手で刈り取る様子（ineRobo 公式リリースより）

雷鳥1号と、延岡で始まった「WORKROID農業」

種をまいた雷鳥1号は、京都市に本店を置くロボットメーカー、株式会社テムザックの農業ロボット「雷鳥シリーズ」の1台だ。テムザックは2000年の創業以来50種類超のロボットを開発してきた会社で、2022年12月に宮崎県延岡市などと連携協定を結び、2023年春からロボットで省力化した稲作「WORKROID（ワークロイド）農業」に取り組んできた。

最初の雷鳥1号は、2023年5月に発表された雑草抑制ロボットだった。重さ約2kgの小さな機体が田んぼの水をかき混ぜて泥を巻き上げ、光を遮って雑草の生育を抑える。稲と雑草を見分けて抜くのではなく、群れで田面をくまなく動いて草を育ちにくくする設計である。2024年4月には、アタッチメントを付け替えて播種と雑草防除の両方を行う播種対応モデルが出た。全長約700mm、重さ約8kgで、1反（約10a）を5台・約30分でまくとされている。同じリリースによると、延岡での1年目（2023年）は24aの圃場から800kg弱を収穫した。

北九州は、テムザックにとってその「第2章」にあたる。延岡では米粉用の米を育て、米粉「雷粉」として販売してきたが、北九州では福岡県で開発された主食用米の品種を育てる計画だ。2026年4月の発表では、中山間地向けの害獣対策ロボットと収穫ロボットの新規開発、播種ロボットの改良を予定し、第一弾として水面を航行しながら一直線に条播きする群れ型の播種ロボットを投入するとしていた。市街地と農地が近い小倉南区の立地を生かした「市民参加・地域連携」も、最初から計画に入っている。

北九州の水田で播種に使われたコメ作りロボット「雷鳥1号」（ineRobo 公式リリースより）

収穫の機械化に向けた準備もある。テムザックは2025年11月、軽トラックに載せられる大きさの電動・非搭乗型の収穫ロボット「RMD-0」を発表した。1回目の収穫後に刈り株から再び稲を育てる「再生二期作」に合わせ、高刈りと、立ったままの稲から直接脱穀する方式を採る。北九州向けには、4月の発表どおり中山間地に対応した収穫ロボットの新規開発が予定されている。

ineRoboとテムザックの役割は、2025年に結んだ業務提携（テムザックの発表は12月）で分けられている。テムザックがロボット技術と保守を、ineRoboが事業企画、資金調達、農産品の販売といった「マーケット側」を受け持つ。ineRoboは2025年10月6日の設立で、会社概要の所在地はテムザックの宗像ベースと同じ番地にある。2026年3月には、金融機関を介さずに株式を直接募るDPO（Direct Public Offering）で、1億円未満を上限に議決権のない優先株式を発行して資金を調達した。

貢献を記録して、米で返す

今回の取り組みのもう半分は、人の参加をどう続けてもらうかにある。草取りと収穫のイベントは、公益財団法人PwC財団の「助成事業2026年度春期食料システム（革新的な生産）」に採択されたプロジェクトの第一弾と第二弾にあたる。

8月30日は、Unyte社とともに作業貢献を記録・可視化するアプリを試験運用した。参加者は当日の活動内容と、地域での消費をアプリに記録した。9月20日も同じアプリで作業貢献度を評価し、貢献度に応じてロボット生産米を参加者に還元する仕組みを試している。採択時のリリースでは、ロボットと人が作業を分担できる体制をつくり、その作業内容を改ざんが難しいブロックチェーン技術で記録・可視化すると説明している。

ボランティアの作業貢献度を記録するアプリの入力画面（画面例、ineRobo 公式リリースより）

公開された画面例では、「参加した（顔を出して手伝った）」が10pt、「しっかり頑張った（中心になって作業した）」が20pt、「最後まで残った（片付けまでやり切った）」が30ptと、3段階で自己申告する形になっている。問いの下には「競争ではありません」と添えられている。

米を受け取る側には、会員制度「イネカツ」もある。お米を買うだけでなく、生産の過程を見守り米づくりを支える仕組みで、同社はこれを日本版のCSA（地域支援型農業）と位置づける。2026年はテストユーザーを募っており、収穫量をもとに決めた受け入れ上限に近い人数が集まったという。今回の米は精米後、会員に順次届ける予定だ。

ineRoboのこの構想は、外部の審査でも評価を受けている。2026年7月29日には東京都の「地域課題解決イノベーション創出プロジェクト」のピッチイベントで、「持続可能で生産性の高い農業（中山間地域の農業振興、持続可能な米づくり）」のテーマに登壇した5社の中から受賞事業者に選ばれた。静岡県牧之原市のビジネスコンテスト「まきチャレ2026」では、応募230件から書類審査を通った39件のセミファイナリストに入った。

中山間地の水田を、誰が支えるか

背景にあるのは、小さく分散した田んぼを担う人の減り方だ。農林水産省によると、中間農業地域と山間農業地域を合わせた中山間地域は、全国の耕地面積の38.1%、総農家数の44.7%、農業産出額の40.0%を占める（2020年）。小規模で分散した圃場が多く、テムザックとineRoboも提携時のリリースで、大型機械の導入や大きな投資が難しいことを課題に挙げている。

担い手の数も減り続けている。2025年農林業センサスでは、個人経営体の基幹的農業従事者は102万1千人で、5年前から25.1%減った。農水省の資料「農業経営をめぐる情勢について」（2026年10月）によると、2026年は98.7万人、平均年齢67.7歳で、年齢構成は70歳以上の層が最も多い。

テムザックは、効率や収量が大規模農業より下がっても、人の作業量を大きく減らし、近隣の市民の協力も得て中山間地の稲作を続けられる手段をつくる、という方針を掲げてきた。提携時のリリースで髙本陽一代表取締役議長は、プロの農家でない人が扱えるロボットにすることで「中山間農地を社会全体で維持する」と述べている。北九州の田んぼは、その考え方を最初から人の参加込みで組んだ現場と言える。

この田んぼから広げるときに問われること

一方で、今回の発表から読み取れる範囲には限りがある。水田の面積、収穫量、9月の収穫に加わった人数、アプリで集めた貢献データの集計結果は公表されていない。延岡のような面積と収量の数字が出てくれば、ロボットと人の作業時間の比率や、還元する米の量と参加者数の釣り合いを外から検証できるようになる。

自動化の側には、まだ2つの大きな工程が残る。稲と雑草を見分ける除草と、収穫だ。除草については、テムザックが愛知県の事業で、稲を傷つけずに乾田期・湛水期の両方で使える除草ロボットの開発に2024年12月に着手した。収穫は、RMD-0や北九州向けに開発を予定する収穫ロボットを実際の田んぼに入れられるかが次の焦点になる。

そしてボランティアの側の持続性だ。真夏の草取りに集まったのは約10人、作業は約1時間だった。市街地に近い小倉南区という立地も参加のしやすさに関わっているとみられ、交通の便が悪い山あいの田んぼで同じように人が集まるかは別の問題になる。人が担う作業を米で返す設計は、参加の動機を「体験」から「関係」へ移す試みとして注目されるが、還元できる米の量は田の収量で頭打ちになる。草取りや水路掃除のような地味な作業に、季節ごとに人を呼び戻せるかどうかが、この仕組みの耐久性を決める。

十勝の畑でロボットトラクターを無線で遠隔監視する実証や、高知の栗園で四足ロボットが落ちた栗を拾う研究のように、農業ロボットの話題は多くが「人の作業をどれだけ減らすか」で語られる。北九州の水田は、ロボットが担えない作業をあえて人に開き、その参加を記録して報いるところまでを設計に含めた。播種から収穫までを一巡した今年の記録は、ロボットと人が同じ田んぼを分け合う稲作の、最初の1シーズン分のデータになる。

出典

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