配電網の熟練者が、データスーツで点検の技をロボットに教える。E.ONとNEURA、2027年に実地試験へ
独E.ON、enviaMグループ、NEURA Roboticsが2026年11月5日、電力網の点検や変電所を含む設備の監視、警備の支援にフィジカルAIを使う提携を発表した。系統運用の熟練者がセンサー付きスーツやモーションキャプチャ、遠隔操作で作業をやってみせ、ミュンヘンのTUM RoboGymでロボットが学ぶ。enviaMの配電子会社MITNETZ STROMが実際の系統運用で試し、最初の実地の経験は2027年中に得る見込みだ。
電力網を日々見回ってきた技術者が、センサー付きのデータスーツを着て、いつもの点検の手順をやってみせる。その動きと判断が、ロボットの教材になる。ドイツのエネルギー大手が、こうした形で現場の経験をロボットに移す取り組みを始める。
独E.ON、ドイツ東部の地域エネルギー事業者enviaMグループ、ロボットメーカーのNEURA Roboticsは2026年11月5日、重要エネルギーインフラ向けのフィジカルAIで提携すると発表した。技能はまず、NEURAがミュンヘン工科大学(TUM)と10月に開いた訓練施設「TUM RoboGym」で学ばせる。RoboGymについては開所時の記事で詳しく扱った。今回は、そこに初めてエネルギー業界が加わり、訓練した技能を実際の電力網へ持ち出す道筋が示された。NEURAも同じ内容を英語で発表している。

点検、変電所の監視、設備の警備から始める
発表文によれば、RoboGymで最初に扱うのは、点検、変電所を含む重要設備の監視、設備の警備(Objektsicherung)の支援だ。危険を伴う可能性のある環境での作業も、適用先として検討する。技能はまず管理された条件の下で作り、その後、enviaMの配電子会社MITNETZ STROMとともに実際の系統運用で試す。
MITNETZ STROMは、ブランデンブルク、ザクセン、ザクセン=アンハルト、テューリンゲンの4州の一部にまたがる約7万1,000kmの配電網を受け持つ。enviaMの全額出資子会社で、発表文はドイツ東部で最大級の地域配電事業者と紹介している。親会社のenviaMグループは従業員約4,500人で、約110万の顧客に電気、ガス、熱を届ける。株式の過半はE.ONが持ち、残りは約650のドイツ東部の自治体が持つ。E.ON自体は、総延長160万kmの配電網と約4,700万の顧客、約7万8,000人の従業員を抱える。
提携の最初の段階では、E.ON、MITNETZ STROM、NEURAの部門横断のチームが、系統運用のどこにロボットを使うかを洗い出す。発表文は「熟練者が自らの経験と要件を持ち込み、NEURAが彼らとともに必要なロボットの技能を開発する」と書く。
enviaMグループの執行役会議長(Vorstandsvorsitzender)、Stephan Lowis氏は、電化とエネルギー供給の転換で、送電線や設備を「拡張し、近代化し、絶えず監視しなければならない」と背景を説明する。そのうえで「当社の従業員は、日々、高い水準が求められ、責任の重い仕事をしている。ヒューマノイドロボットは、とりわけ身体への負担が大きい作業や、特別な安全要件がある作業で、彼らの負担を的を絞って軽くできる」と述べた。ロボットが定型の作業や危険を伴う可能性のある区域での出動を引き受け、熟練者が「自分の経験を必要とする仕事に集中できるようにする」という。最初の実地の経験は2027年中に得られる見込みだとした。
熟練者の経験知を、3つの経路で学習データにする
「経験を積んだ専門家しか知らなかった設備の点検を、ロボットはどう覚えるのか」。発表文はこう問いを立て、NEURA Gymの3つの経路を示す。
| 経路 | 発表文の説明 |
|---|---|
| 人の実演 | 系統運用の熟練者が作業の流れをやってみせる。センサー付きのデータスーツ、モーションキャプチャ、遠隔操作で、その経験知を訓練に使える形にする |
| 実機のデータ | ロボットが作業を行い、センサーが動き、接触、動作の結果を記録する |
| シミュレーションと「Data Amplifier」 | 仮想の訓練環境で、実際の経験に条件や状況の変化を足す。できた技能は実機で確かめる |
学習には、NEURAのフィジカルAI向け基盤モデル「Neuron AI」を使う。3次元の視覚、触覚、聴覚、ロボット自身の状態、言語を記憶と組み合わせるモデルで、発表文は点検では「見えるものだけでなく、聞こえるものや感じるものも捉えられる」点が違いになりうるとする。
設備は人に合わせて作られており、階段、扉、制御盤、工具がある。NEURAのヒューマノイド「4NE1」のような機体は、将来、設備を改造しなくてもこうした環境を動けるようになるという。訓練した技能はNEURAのプラットフォーム「Neuraverse」で管理・配布し、1か所で訓練した作業を、対応するほかのロボットや別の拠点でも使える技能に育てる構想だ。
NEURA創業者でCEOのDavid Reger氏は「決定的なのは、技術の進歩を、私たちのエネルギーインフラを日々動かしている人々の経験知と結びつけることだ」と述べた。「ロボットは私たちのNEURA Gymで学び、その後、人の負担を減らし、安全を高められる場所でその能力を使うことになる。私たちの共通の目標は、個々のロボットの導入にとどまらない。欧州で開発し、訓練した、重要インフラのフィジカルAIのための拡張できる基盤をつくりたい」。
E.ONのイノベーション担当上級副社長(Senior Vice President Innovation)、Stefan Padberg氏は「エネルギー転換には強い電力網が必要で、強い電力網にはイノベーションが必要だ」と話し、デジタル技術が安全を高め、工程を効率化し、エネルギーインフラをより賢く、強靭にする姿を系統運用の現場で示すとした。

訓練した技能はE.ONとenviaMのもの。では実演した人は
RoboGymの開所時には、企業が持ち込んだ知識やデータの帰属が公開資料ではっきりしなかった。今回の発表文は、この点に一文を割いた。E.ONとenviaMは「いつでも自社のデータと訓練した技能の管理権を持ち、共有するかどうか、誰と共有するかを自ら決める」。
NEURA Gymの紹介ページも「ここでつくったものはすべてあなたのもの」と掲げ、多くのロボット企業が顧客の学習データを自社の資産にしていると対比する。そのうえで、訓練した技能をNeuraverseのマーケットプレイスに任意で出し、収益にする道も示している。E.ONとenviaMが共有を選べば、熟練者の実演から生まれた点検の技能が、他社に売られる商品になる可能性もあるということだ。
決まったのは、会社と会社のあいだの権利の線引きだ。スーツを着て手順をやってみせる従業員の動作データがどう保存され、何に使われ、いつ消されるのか、技能が外に出たときに実演した人に何が返るのかは、発表文からは読み取れない。
ドイツでは、法律や労働協約に定めがない限り、従業員の行動や仕事ぶりを監視するための技術的設備の導入と運用に、事業所委員会(Betriebsrat)の共同決定権がある(事業所組織法87条1項6号)。同じ項の7号は、法令や災害防止規則の枠内での、労働災害・職業病の防止と健康保護に関する規則も共同決定の対象にしている。動作を記録するスーツやモーションキャプチャがこれに当たるかどうかも含め、発表文は事業所委員会や労働組合との取り決めに触れていない。韓国の現代自動車では、ヒューマノイドの導入が賃金交渉の議題になった。経験知を教材にする仕組みは、労使の合意と切り離しにくい。
高電圧のそばで、何をどこまで任せるか
点検の現場は、充電部(電気が通っている部分)に近い。発表文は、技能を「管理された条件」で作ってから実地で試すと書くが、ロボットと充電部との距離をどう保つのか、停止や転倒のときに誰が復旧するのか、どの安全基準に沿って評価するのかは示していない。
投入するロボットの機種と台数、予算、契約期間、試験を成功とみなす基準も公表されていない。4NE1は「将来、設備を改造せずに動ける」ヒューマノイドの例として名前が出るだけで、MITNETZ STROMの現場に入る機体が決まったとは書かれていない。
日本の変電所は、ドローンと常駐ロボから
日本の送配電の現場では、決められたルートを自動で回り、設備や計器を撮る方式が先に試されている。KDDIスマートドローンは2025年9月30日から10月2日まで、四国電力送配電が設備管理する香川県綾川町の讃岐変電所(四国最大級の変電所)で、自動充電ポート付きドローン「Skydio Dock for X10」による自動巡視点検を実証した。変圧器や遮断器、計器類を自動で撮影できることを確かめている。

鉄道では、西武鉄道が池袋変電所に点検ロボット「ugo mini」を常駐させる実証を2027年3月まで続けている。中国では、DEEP Robotics(雲深処科技)が電力点検向けのロボットを2023年以降で累計500台超販売したと開示した。どれも、人が歩いて見て回っていた巡視を、カメラとセンサーで置き換える方向の取り組みだ。
E.ONとNEURAの構想は、そこから一歩踏み込む。巡視の「目」だけでなく、階段や扉のある設備の中を動き、見えるものに加えて聞こえるものや感じるものも捉えながら、熟練者が実演した手順そのものをロボットに学ばせようとしている。そのぶん、2027年の実地試験で確かめるべきことは多い。
日本の変電所でも、熟練の巡視員の手順をデータにする日はいずれ来る。そのとき、記録に応じた人の合意をどう取り、できた技能が誰の手元に残るのか。MITNETZ STROMの現場で最初に出てくる答えは、日本の変電所にとっても参考になる。
出典
- E.ON, enviaM-Gruppe und NEURA Robotics starten Partnerschaft für Physical AI in der kritischen Energieinfrastruktur(enviaMグループ プレスリリース) — 2026-11-05
- NEURA Robotics, E.ON and enviaM-Gruppe launch partnership to bring Physical AI to critical energy infrastructure(NEURA Robotics プレスリリース) — 2026-11-05
- NEURA Gym: Physical AI Training and Infrastructure(NEURA Robotics)
- Neuraverse(NEURA Robotics)
- Betriebsverfassungsgesetz § 87 Mitbestimmungsrechte(ドイツ連邦司法省 gesetze-im-internet.de)
- 自動充電ポート付きドローン「Skydio Dock for X10」を活用した変電所の自動巡視点検を実証(KDDIスマートドローン) — 2025-12-03
- New TUM RoboGym robotics center opens in collaboration with NEURA(Technical University of Munich プレスリリース) — 2026-10-22