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HDマップを作らずに新路線へ。NTTモビリティがImagryの自動運転バスを2027年2月から武蔵野の公道で評価

NTTモビリティが2026年11月13日、イスラエルのImagryの自動運転システムを積んだeVersum製バスの技術実証を発表した。高精度3次元地図（HDマップ）を前もって整備せず、カメラ映像から周囲を認識して走り方を決める方式で、2027年2月からNTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を、運転者が乗るレベル2で走る。AIの判断を説明・検証できるかも評価の項目に入れた。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
8分

NTTモビリティは2026年11月13日、高精度3次元地図（HDマップ）の事前整備を前提としない自動運転バスの公道実証を、2027年2月から始めると発表した。イスラエルの Imagry (Israel) Ltd. の自動運転システム（ADK）を使い、カメラ映像から周囲を読み取って走り方を決める。場所は、NTT武蔵野研究開発センタ（東京都武蔵野市）周辺の公道を含む実証フィールド「Co-Creation Hub」だ。

自動運転バスを新しい地域や路線に広げるときの準備の重さが、発表の出発点にある。NTTモビリティは、HDマップの整備に加えて、道路環境や交通状況に合わせたシステムの調整と検証に「多くの時間とコスト」がかかると書く。地図に頼らない技術を組み合わせれば、新しい路線への展開の負担を減らせる可能性がある。それを公道で確かめるのが今回の実証だ。同社は自社調べ（2026年11月のWeb調査）で、国内のHDマップレス型自動運転バスとして「日本初」としている。

銀色と黒の車体の前面に「IMAGRY」の表示がある自動運転バス。屋根の前端にセンサー類を収めたユニットが付いている（NTTモビリティ）

発表されたこと

車両は電気バスメーカー eVersum 製の自動運転バスで、2026年12月7日に納車される予定だ。発表文の日程は次のとおり。

時期内容
2026年12月7日車両納車（予定）
2026年12月〜システム調整、構内での走行試験
2027年2月〜公道走行開始（自動運転レベル2）
2027年4月〜走行評価・課題の取りまとめ開始

評価する項目は3つに分かれる。1つめは国内の公道での走りで、左側通行や日本の信号機・交通規制に合っているか、走行品質と安全性を見る。2つめはE2E自動運転システムの有効性と課題で、HDマップを前提としない新規ルートへの展開能力、路上駐車・歩行者・自転車が混じる交通への対応に加え、「AIによる判断の説明可否や検証可能性」、学習データへの依存性、悪天候時や夜間の認識性能を評価する。3つめは商用運行に向けた課題で、安全性の評価手法、遠隔監視・運行管理システムとの連携、国内法令への適合性、運行コストの最適化を洗い出し、「交通事業者と連携し商用運行への活用を目指」すという。

ここでいう「E2E」は、周辺の認識から走行計画、車両制御までをまとめて提供するシステムを指す、と発表文は注記している。車両と取り組みは、11月18〜20日の NTT R&D FORUM 2026 で展示される。

地図を引く代わりに、カメラで道を読む

国内でこれまで走ってきた自動運転バスの多くは、走る道の白線や停止線などを細かく記録したHDマップを先に作り、車両が自分の位置を地図と照らし合わせながら走ってきた。Imagry の方式は、LiDARや事前に作ったHDマップに頼らず、カメラ映像から周囲の状況をその場で認識・再構成し、ルートの指示に沿って経路と動作を決める。Imagry が2026年10月に公表した Frost & Sullivan からの表彰の発表によれば、8台のカメラで車両の周囲360度、300m先までを見る。

すべてをAIに任せる構成でもない。NTTモビリティの発表文は、学習したAIモデルが認識と経路計画を担い、停止・優先通行・制限速度などの交通ルールや乗り心地は「明示的な条件」として組み合わせる「ハイブリッド方式」だと説明する。認識・判断・ルート・速度・制御は機能ごとのモジュールに分かれていて、日本特有の信号機の検知のように、課題に応じて一部だけを改良できる。改良したら、関連する機能とシステム全体の動作を検証し直す。

国の整理もこの方向を向いている。国土交通省の2026年1月29日の資料は、これまでの国内の自動運転移動サービスを「低速で定時定路線型のみ」とし、HDマップ作成のデータ収集などの「準備に長時間を要す」と書いた。そのうえで、自動運転システムがルールベースから高度なAIを用いたE2Eになれば「HDマップが不要となり汎用性が飛躍的に向上する」と見通す。同じ資料は、日産が英 Wayve のAIを積んだ自家用車を2027年度に販売する予定だとも紹介している。Wayve は技術紹介のページで、自社の方式は「HDマップに頼らない」と書く。HuRoC では、Wayve が Uber とロンドンで安全ドライバー同乗の配車を始めた件を扱った。乗用車の世界で進んでいる地図に頼らない方式を、決まった路線を走るバスに持ち込むのが今回の実証になる。

Imagry がイスラエルと欧州で積んできた手順

Imagry は2015年にイスラエルで創業したスタートアップで、現在は本社を米サンノゼに置き、イスラエルのハイファにも拠点がある。2025年12月の発表では、米国、ドイツ、日本、イスラエルの公道で自社のシステムを積んだ車両を走らせてきたと説明している。

イスラエル・ナハリヤのロータリーを走る白とオレンジの小型路線バス。Imagryの自動運転ソフトウェアで走る（Imagry）

人の役割をどう減らしていくかの手順が見えるのは、イスラエル北部ナハリヤの路線バスだ。Imagry が2024年8月に公表した許可では、イスラエルで3番目に大きい公共交通事業者 Nateev Express のナハリヤ5番線（約8km）で、まず安全運転者が乗り、乗客を乗せずに走る。サイバーセキュリティの評価を得てから乗客を乗せ、複数台で累計10万kmを自律走行して、当局が納得する安全記録を示せたら、運転者なしで走れるようになる。シェバ医療センターの敷地内でも自動運転のバスを走らせている。

欧州では、ラトビアのカーシェア企業 Carguru と、リガ空港と市中心部の自由記念碑を結ぶ9.8kmで最大3人乗りのロボシャトルを走らせる計画を2025年11月に発表した。2026年8月には、スペインのバス車体メーカー UNVI と組み、全長10.3mの電気バスにシステムを組み込んだと発表。最初の1台はドイツのプロジェクトに向かうという。NTTモビリティの発表文は、イスラエル、スペイン、ドイツ、ラトビアの各プロジェクトについて、2027年度中に無人の商用運行が見込まれると書いている。

今回の車両をつくる eVersum とは、2025年12月に提携を発表した。右ハンドルと左ハンドルの全長6.9m・8.4m・9.9mの電気バスに Imagry のシステムを組み込み、欧州と日本に供給する。同じ月、Imagry は豊田通商と組んで、全長6.9mの eVersum 製ミディバス（定員38人、車いす1台を含む場合は32人）で国内の公道実証を行う計画も発表していた。eVersum との提携発表は、Imagry のシステムを積んだ最初の eVersum 製バスを2026年の早い時期に日本で走らせるとしていた。豊田通商との実証の場所や時期、今回の NTTモビリティの実証とどう関係するかは、Imagry と NTTモビリティのどちらの発表にも書かれていない。

「AIの判断を説明できるか」は、安全を引き受ける人のための項目

評価項目のうち、AIの判断の説明可否と検証可能性は、乗る人よりも、運行の安全に責任を持つ人に関わる項目だ。前述の国交省の資料は、ルールベースとAIベースを比べた表で、「事故時の解析」をルールベースは「可能」、AIベースは「困難」としている。何かが起きたとき、なぜ車がそう動いたのかを説明できなければ、運行を認める側も、事業として引き受ける側も判断の材料を持てない。

発表文が挙げるハイブリッド方式とモジュール構成は、この問いへの1つの備えと読める。交通ルールを明示的な条件として持ち、機能ごとに分けておけば、どの部分の判断だったかを切り分けやすくなる。それが公道でどこまで通用するかは今回の評価の対象で、結果の取りまとめは2027年4月から始まる。

NTTモビリティは、安全を確かめる仕組みを別の方向からも積み上げている。2026年7月には、法律と技術の外部有識者を迎えた「自動運転安全管理委員会」を設けた。テクニカルグループのリーダーは、内閣府のSIP「自動走行システム」でプログラム・ディレクターを務めた葛巻清吾氏だ。9月からは、あいおいニッセイ同和損保と、同じ武蔵野のフィールドでレベル2で走る自動運転車の走行データを保険のテレマティクスデータと比べ、自動運転に特有の走行特性や交通環境の潜在的なリスクを洗い出す共同実証を進めている。運行の安全を確かめる仕組みを、社内の委員会と保険会社のデータの両面から整えつつある。どちらも、今回の Imagry のシステムを対象にすると発表されたものではない。

運転席の人、遠隔の人、交通事業者

2027年2月の公道走行はレベル2から始まる。レベル2は運転支援の段階で、運転の責任は乗っている運転者にある。システムが判断を誤れば運転者が引き取る。新しいADKを日本の道で走らせる最初の期間、運転席の人が安全の最後の砦になる。

運転者が車を降りた後の役割も、NTTモビリティは用意している。2026年7月に提供を始めた「NTTモビリティ 運行アシスト」は、遠隔のオペレーター1人が1台だけを見る1:1型ではなく、少人数で複数の車両を地域や事業者をまたいで管理するN:M型の運用を掲げる。特定の車両やADKに依存しない「マルチADK対応」をうたい、運行支援センタはNTT武蔵野研究開発センタ内に開く。今回の実証でも、遠隔監視・運行管理システムとの連携が評価項目に入っている。

ただ、商用運行を担う交通事業者の名前は、今回の発表にはない。武蔵野市では、2026年6月に武蔵野市、NTT東日本 東京武蔵野支店、NTTモビリティが連携協定を結び、2026年度下期に市役所と吉祥寺駅を結ぶルート（予定）での走行技術実証を地域の交通事業者と行うとした。将来はコミュニティバス「ムーバス」や既存のバス路線への技術活用も見据えるという。今回のバスがこのルートや交通事業者との実証に使われるかどうかは、どちらの発表にも書かれていない。

地図づくりが重い地方の路線にとって

前述の国交省の資料によれば、政府は2025年6月の閣議決定で「2027年度までに、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現」する目標を掲げ、2026年1月16日に閣議決定した第3次交通政策基本計画では、2030年度の自動運転サービス車両数を1万台とした。一方、運転者を要しないレベル4のバスなどが実装されたのは、2025年11月時点で9カ所だ。2026年度の補助事業の概要（案）は、申請する自治体に遅くとも2027年度までのレベル4実装（全区間）の計画を策定・公表するよう求め、未達成なら補助金の一部を返還させる。トヨタとWaymoのロボタクシー計画のように都市部で大きな計画が進む一方、地方の路線では、1本の路線のために地図を作り、調整し、検証する準備が重くのしかかる。

HDマップレスの方式がうまく働けば、その準備の一部を減らせる。Imagry はHDマップとの比較のページで、HDマップは工事や引き直した白線のような変化を映さない静的な情報で、初期投資と更新の費用がかかると説明している。一方で、発表文自身が課題に挙げているとおり、学習データへの依存性、つまり日本の道や信号をどれだけ学習しているか、悪天候や夜間に認識がどこまで保てるかは、地方の路線ほど厳しく問われる。2027年2月に武蔵野の公道を走り出すのは、その問いに答えるデータを集める段階だ。

2023年5月に福井県永平寺町で国内初のレベル4の移動サービスが始まってから、約3年半がたつ。当時の主役だった低速のカートや小型バスに比べると、地図を持たずに道を読んで走るバスは、機械のほうが環境に合わせていく方向を試すものだ。それでも、走りの結果を人が確かめ、責任を持って送り出す役は残る。運転席の人、遠隔のオペレーター、そして路線を預かる交通事業者が、AIの判断をどこまで確かめられるか。武蔵野の公道での評価は、その線引きの材料になる。

出典