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トヨタとWaymo、ロボタクシー用bZ4Xを高岡工場で一貫生産。2027年に日本で初期運行を始め、英国へ

トヨタ自動車とWaymoが2026年10月30日、Waymoの自動運転タクシーに使うトヨタbZ4Xの試験・検証を含む初期運行を、2027年に日本で始めると発表した。車両は高岡工場（愛知県豊田市）で、ベース車両の組み立てからWaymoの自動運転用ハードウェアの搭載までを一貫して生産する。その後数年で、英国などWaymoがサービスを展開する他の市場にも順次導入する。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
7分

トヨタ自動車と Waymo は2026年10月30日、自動運転分野の協業を「次の段階」へ進めると発表した。Waymo の自動運転タクシーに使うトヨタの電気自動車「bZ4X」の試験・検証を含む初期運行を、2027年に日本で始める。その後数年にわたって、英国をはじめ Waymo がサービスを展開するほかの市場にも順次入れていく。

車両はトヨタの高岡工場（愛知県豊田市）でつくる。ベース車両の組み立てから Waymo の自動運転用ハードウェアの搭載までを、同じ工場で行うという。トヨタの発表文はこれを「国内で生産される量産車を活用した、日本初の完全自動運転タクシーサービスの実現に向けた大きな一歩」と位置づけた。Waymo も同日、公式ブログに同じ内容を載せている。

屋根の上に Waymo の自動運転用センサーを載せ、車体に「WAYMO」の文字が入った白いトヨタ bZ4X（トヨタ自動車）

発表されたこと

項目両社の発表文の記載
車両トヨタ bZ4X（Waymo の自動運転タクシー向けに仕立てたもの）
生産高岡工場（愛知県豊田市）。ベース車両の組み立てから Waymo の自動運転用ハードウェアの搭載まで
日本2027年に、試験・検証を含む初期運行を始める
日本以外その後数年で、英国をはじめ Waymo がサービスを展開する市場に順次導入
車内ゆとりある後席の足元空間、自動開閉ドア、電動開閉式バックドア、室内間接照明
今後の検討トヨタの市販車向け自動運転技術。ウーブン・バイ・トヨタと、Waymo の運行で得た知見を道路利用者全体の安全に生かす方法

日本で走る区域、運行を担う事業者、台数、利用者を乗せる商用運行の開始時期は、発表文に書かれていない。2027年に始まるのは「試験・検証を含む初期運行」で、Waymo のブログも「test and validate」と書いている。

トヨタ公式 YouTube チャンネルは、bZ4X の動画も公開した。

BEV 専用ラインを持つ高岡工場で、車体とセンサーをまとめる

高岡工場は1966年9月に生産を始めた工場で、トヨタの国内生産拠点の一覧では RAV4、ハリアー、bZ4X、C-HR+ を主な生産車種に挙げる。トヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」の2025年12月の記事によれば、2025年8月にトヨタとして国内初の BEV 専用ラインがここに設けられた。2本ある組立ラインのうち1号ラインを BEV 向けに改造し、そこでは2025年10月に発表した新型 bZ4X だけを生産している。

今回の発表で目を引くのは、自動運転用ハードウェアの搭載までを「同工場で」行うと明記した点だ。Waymo が2024年10月に発表した現代自動車との提携では、IONIQ 5 を米ジョージア州の新工場 HMGMA で組み立て、そのうえで Waymo の技術を統合すると説明していた。トヨタと Waymo は、完成車をつくる工場の中にセンサーの取り付けまでを取り込む形を選んだ。どの工程で取り付け、較正や検査を誰が担うのか、年間の生産台数はどれくらいかは公表されていない。

bZ4X がロボタクシーになるのは、これが初めてではない。中国では Pony.ai が2026年2月、トヨタ自動車（中国）・広汽トヨタと共同開発した bZ4X Robotaxi の量産1号車がラインオフしたと発表した。生産は Pony.ai と広汽トヨタが共同で行い、ラインにはトヨタ生産方式（TPS）を組み込んだという。2026年に1,000台超を生産し、中国の一線都市で順次営業に入れる計画だ。中国では現地の合弁工場が、日本と英国向けには愛知の工場が、同じ車名のロボタクシーを送り出すことになる。

2025年4月の基本合意から、車種・工場・時期が決まった

両社が戦略的パートナーシップの基本合意を発表したのは2025年4月30日（日本時間）だ。このときは「新たな自動運転の車両プラットフォーム開発における協業を目指す」とし、トヨタの将来の市販車の自動運転技術を「共に模索」するとしていた。協業の範囲や詳細は「更なる議論を進めて」いく段階で、車種も時期も示されていなかった。

1年半後の今回、ロボタクシー側は bZ4X という具体的な車種、高岡工場という生産拠点、2027年という時期が決まった。市販車向けの技術は「引き続き検討」のままで、ウーブン・バイ・トヨタとは、Waymo の実際の運行から得られる知見やデータを、より多くの道路利用者の安全にどう生かせるかを検討するとしている。

トヨタ取締役・副社長の中嶋裕樹氏は今回、「安全技術は、普及させてこそ社会に貢献できます」とコメントした。2025年4月の発表で、先進安全パッケージ「Toyota Safety Sense」を説明するのに使ったのと同じ考え方だ。中嶋氏は「交通事故ゼロは、一社だけで実現できるものではありません」とも述べ、車両と交通インフラを連携させる取り組みも並行して検討するとしている。

東京の2027年計画とどうつながるか

日本での Waymo の予定は、9月にも一つ発表されている。前回の記事で扱ったとおり、Waymo は日本交通・GO と組み、2027年に東京で無人の配車サービスを始める準備で合意した。Waymo の9月14日の発表によると、2025年から日本交通の乗務員が監視役として乗って走行を重ね、GO と Waymo の両方のアプリで呼べるようにし、初期の台数から約100台まで段階的に増やす。開始は国と地方の当局の承認と検証の完了が条件だ。

この東京の発表は使う車種に触れておらず、今回のトヨタ・Waymo の発表も、日本交通・GO や東京という地名には触れていない。2つの「2027年」が同じ車で重なるのかどうかは、現時点の発表文からは読み取れない。

制度の面では、運転者のいない走行には、車両側で道路運送車両法にもとづくレベル4の認可が、運行側で道路交通法の特定自動運行の許可が要る。国土交通省の2026年1月の資料によれば、国内で運転者のいないレベル4の移動サービスはバスなど9カ所で、これまでは「低速で定時定路線型のみ」だった。都市の中を呼ばれた場所へ走るタクシー型は、その次の段階にあたる。その車両を国内の工場で組み、国内で検証に回せる体制ができることは、認可の場面で車両の仕様や品質を説明するうえでも意味を持ちそうだ。

「最大20倍安全」の根拠と、日本での積み上げ

Waymo 共同CEOのドミトリ・ドルゴフ氏は、Waymo が運行する地域では「重大な衝突事故による負傷に関して、人間による運転と比べて最大20倍安全であることを実証しています」と述べた。Waymo の安全データのページによると、2026年6月までに Waymo が運転席無人で走った距離は2億7,130万マイル（ロサンゼルス、サンフランシスコ・ベイエリア、フェニックス、オースティン、アトランタ）で、同じ距離を走った人の平均と比べて、重傷以上の衝突が95%少ない。95%少ないとは、発生率が20分の1という計算になる。

数字は発表ごとに指標が違う。2025年4月の基本合意では「負傷を伴う衝突を81％削減」、9月の東京の発表では人間の運転より15倍以上安全（over 15 times safer than human drivers）とされていた。いずれも米国の運行都市での実績で、左側通行で道幅の狭い日本の道路での値はこれから積み上がる。2027年の初期運行が「試験・検証」と書かれているのは、その積み上げの段階にあたる。

現場にとっての意味

運転の現場では、Waymo の車両が東京で走り始めて以来、日本交通の乗務員が監視役として道を覚えさせてきた。日本交通の若林泰治社長は9月の発表で、人が運転するタクシーと共存しながら将来の運転手不足に備える取り組みだとコメントしている。

乗る側にとっては、自動開閉ドアや電動開閉式バックドアといった装備が、運転手が手を貸せない無人の車でどこまで乗り降りを支えられるかが問われる。トヨタは発表で、「移動に不便を感じている方を含む」より多くの人に移動の自由を届けるとしている。

ものづくりの側から見ると、ロボタクシーはソフトウェアの話として語られがちだが、屋根のセンサーユニットや配線を量産の車体にどう収め、どう検査して出荷するかは工場の仕事になる。米国では Tesla がハンドルのない Cybercab を走らせ、ロンドンでは Wayve と Uber が安全ドライバー同乗の配車を先に始め、欧州では Pony.ai が Uber と2,000台超の計画を示している。各社が車両をどこで誰につくらせるかを決めていく中で、Waymo は日本から英国などへ広げる1台を、愛知の高岡工場に託した。高岡工場の中で、bZ4X がどのラインでロボタクシーに仕上がるのかは、これから見えてくる。

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