特定自動運行

概要

特定自動運行は、自動運転レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転を指す道路交通法上の用語である。2022年の道路交通法改正（令和4年法律第32号）で許可制度が設けられ、2023年4月に施行された。

特定自動運行を行おうとする者は、運行の経路や方法を記した特定自動運行計画を都道府県公安委員会に提出し、許可を受ける。公安委員会は、経路を区域に含む市町村の長などの意見を聴いたうえで判断する。許可を受けた者は、遠隔監視装置を設け、遠隔監視を行う特定自動運行主任者を配置しなければならない（主任者が車内に乗る場合を除く）。交通事故が起きたときは、主任者が消防機関への通報や警察官への報告を行い、現場措置業務実施者を現場に向かわせる。車両そのものについては、これとは別に道路運送車両法にもとづく国土交通省の認可が必要になる。

HuRoC の記事から

• トヨタとWaymo、ロボタクシー用bZ4Xを高岡工場で一貫生産。2027年に日本で初期運行を始め、英国へ：運転者のいない走行に必要な、車両側の認可と運行側の特定自動運行の許可を整理した。
• Waymo、東京の3日後にシンガポール進出を発表。2027年は人が運転して道を覚え、無人配車は2028年：シンガポールと比べて層の多い日本の制度として、特定自動運行の許可にふれた。
• Pony.aiとUber、欧州5都市に2,000台超のロボタクシー。公表済みの都市はザグレブ1つ：日本でのレベル4の運行に特定自動運行許可が要ることにふれた。