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1,000m先のロボットトラクターを映像で遠隔監視。NECらが十勝で850MHz帯Wi-Fi HaLowを実証

JA帯広かわにし、NEC、NECネッツエスアイ、Morse Microが、北海道十勝の畑作圃場で850MHz帯Wi-Fi HaLowを使い、ヤンマーアグリのロボットトラクターを最大1,000mの無線で遠隔監視・制御する実証を行った。2026年7月に制度化され、1時間あたりの送信時間の上限がない新しい帯域で、連続した映像の伝送を確認した。今後は複数台の同時運用やAIによる作業監視への適用を検討する。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
5分

北海道・十勝の畑は、一辺が500mを超えることもある。ロボットトラクターを畑の外から見守るには、その端まで映像を届ける無線が要る。

帯広市川西農業協同組合（JA帯広かわにし）、NEC、NECネッツエスアイ、豪Morse Microの4者は、十勝の畑作圃場で850MHz帯のWi-Fi HaLowを使い、ロボットトラクターを遠隔監視・制御する実証を共同で行った。NECが2026年10月29日に発表した（NECネッツエスアイも同内容を配信）。リリースは、850MHz帯Wi-Fi HaLowでロボットトラクターを自動運転させるのは国内初としている（NEC調べ、2026年10月23日時点）。

十勝の圃場で、アンテナとタブレットを取り付けた三脚の横から、離れた場所を走るロボットトラクターを見守る人たち（日本電気株式会社）

1,000m先で、長いもの作業を模擬

ヤンマーアグリのロボットトラクターにMorse Microの評価キット「MM8108-EKH01」を載せ、最大1,000mの無線で遠隔制御と自動運転を行い、長いも栽培の模擬作業をした。リリースによれば、通信距離の不足や映像の遅延は起きず、連続した映像を伝送できた。

JA帯広かわにしが代表機関、NECが取りまとめと通信システムの構築・評価、NECネッツエスアイが通信性能の測定・評価、Morse Microが技術支援を担う。総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」で2026年4月に採択された12件の1つだ。

耕された畑に並ぶ3台のトラクター。右端の機体は後ろに台車をつないでいる（日本電気株式会社）

920MHz帯の「1時間に360秒」を外した帯域

Wi-Fi HaLowはIEEE 802.11ahに準拠した1GHz未満の無線LANで、日本では2022年に920MHz帯で制度化された。ただ920MHz帯は多くの小電力無線と共用するため、空中線電力は20mW以下で、920.5〜928.1MHzを使う場合は送信時間の総和が1時間あたり360秒以下（デューティー比10%）に抑えられる。映像は区切って送るか画質を落とす工夫が要った（総務省の審議会報告）。

850MHz帯は、1994年に導入され2029年5月末に終了するデジタルMCA無線の跡地だ。総務省は2026年7月30日に省令等を改正し、Wi-Fi HaLow（IEEE 802.11ah）を想定した「800MHz帯広帯域小電力無線システム」をこの帯域に設けた。答申の技術的条件では、周波数は846.5〜854.5MHz、空中線電力は最大200mWで、報告は1時間あたりの送信時間の総和の制限を「現状においては設けない」とした。報告は通信エリアが920MHz帯の約3倍になるとする。

映像が止まれば、トラクターも止まる

総務省の採択案件の概要によれば、現在の監視制御は2.4GHz帯Wi-Fiで、通信距離は約100mにとどまる。農林水産省の安全性確保ガイドラインは、遠隔監視で使うロボット農機の製造者等に、周囲の映像で監視できる措置や無線通信の冗長性の確保などを求め、通信の途絶や伝送の遅延で監視が難しくなれば安全に自動で止める措置も求める。監視できないほど映像が途切れれば、作業はそこで止まる。

審議会の報告は、Wi-Fi HaLowをWi-SUNやLoRaなどの低速な無線より速く、2.4GHz帯・5GHz帯の無線LANより広いエリアを取れる中間的なシステムと位置づけ、利用者ごとに構築する自営システムでの利用を想定している。

次の検証は、帯域と複数台

リリースはスループットや遅延の測定値を示していない。2029年5月末までは846.5〜848.5MHzの2MHz幅に限られるため、複数台の同時運用で帯域が足りるかが次の焦点になる。技術的条件は登録局制度で管理される条件下での利用を前提としており、JAや農家が親局を置く際の手続きも論点になる。

採択案件の概要によれば、計画では耕うんから収穫までの長いも栽培の作業にロボットトラクターを使い、作業員が複数いる支柱立てと収穫ではAIで作業を監視する。展開先には十勝管内の他JAを挙げる。全国の農業経営体は5年で22.3%減って83万6千、1経営体の経営耕地は3.6haに広がった（2025年農林業センサス）。JAが代表機関となって無線の検証を進める座組みは、地域で基地局を持ち組合員が共有する運用の下地にもなりうる。

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