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ロボットが家で壊した物は誰が払うか。東京海上グループと英Adrian Fluxが英国初の家庭用ヒューマノイド保険

東京海上グループのTokio Marine HCC International（TMHCCI）と英国の保険ブローカーAdrian Fluxが2026年10月29日、家庭用ヒューマノイドロボット向けの住宅保険を英国で始めた。ロボット本体の損傷・盗難に加え、ロボットが家や家財に与えた損害、第三者へのけが・物損の賠償、故障時の緊急回収や安全な停止までを、住宅保険の中で補償する。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
7分

キッチンで掃除を任せたロボットが、つまずいてガラス戸を割る。来客にぶつかってけがをさせる。動作が止まらなくなる。家庭用ヒューマノイドが実際に家へ届くとき、こうした事故の費用を誰が負担するのかは、ロボットの性能と同じくらい買う側の判断を左右する。

東京海上グループの米国拠点 Tokio Marine HCC の一員である Tokio Marine HCC International（TMHCCI）と、英国の保険ブローカー Adrian Flux は2026年10月29日、家庭用ヒューマノイドロボット向けの住宅保険を英国で始めると発表した。Adrian Flux が住宅保険の商品として英国の顧客に販売し、TMHCCI が保険を引き受ける。

キッチンで人型ロボットが掃除をしているイメージ画像（Tokio Marine HCC の発表ページより）

補償は「ロボットが壊れる」と「ロボットが壊す」の両方

TMHCCI の発表文が挙げる補償は次の4つだ。

補償発表文の記載
ロボット本体ロボットの損傷と盗難
住宅・家財ロボットが住宅や持ち物に与えた突発的な損害
個人賠償責任ロボットが人にけがをさせた、または他人の物を壊した場合
故障時の対応突発的・予期しない故障の際の緊急回収、または安全な停止（disablement）

高額な家電の盗難・破損を補う動産保険と、他人への損害を補う個人賠償責任保険は、これまでも住宅保険の中で扱われてきた。今回の商品で目新しいのは、ロボットが「自分で動いて何かを起こす」側の損害を、ロボット本体の補償と一緒に住宅保険に組み込んだ点にある。発表文は、ロボットに加えて住宅も守る保険としては「世界初とみられる」と書き、英国では初の家庭用ヒューマノイド向け住宅保険だとしている。いずれも両社の説明だ。

4つ目の「安全な停止」は、家電の保険とは性格の違う項目だ。暴走した、あるいは止まらなくなったロボットを誰かが現場で止め、運び出す費用まで保険の対象に入れている。

TMHCCI の Stuart Heath 氏（International 部門の販売責任者）は発表文で、数千ポンドするロボットが保険の外に置かれている状態は望ましくないという趣旨を述べた。そのうえで、保険はこれまで新しい市場や商品を後押しするより、後から反応する側にいたと振り返り、TMHCCI には新しい補償を開発してきた実績があるとしている。Adrian Flux のゼネラルマネージャー Gerry Bucke 氏は、ロボットが家に入り始めるなかで「何か起きたときに誰が責任を負うのか」をはっきりさせたかったと説明し、2016年に同社が出した自動運転車向けの保険と同じく、技術とリスクの変化に合わせて内容を更新していくとしている。

保険料、支払限度額、免責金額、対象となる機種の条件、除外事項は、発表文には書かれていない。発表文の会社概要によれば、Adrian Flux は英国最大の専門自動車保険ブローカーで、住宅、キャラバン、バン、旅行の保険も扱う。クラシックカーや改造車など、特殊な車の保険を手がけてきた会社だ。

対象になる家庭用ヒューマノイドは、まだ英国の家にいない

発表文は背景として、米国ではすでに家庭用ヒューマノイドが2万ドルで予約を受け付けていること、英国の家庭には2027年からロボットが入ると見込まれることを挙げる。機種名は書かれていないが、2万ドルという価格は、HuRoC Media でも予約開始を取り上げた 1X Technologies の「NEO」と一致する。

1X の予約ページによれば、NEO は2万ドルの「Early Access」を買うと2026年に優先して届き、月額499ドルのサブスクリプションは後から出荷する。納品は2026年に主に米国で始め、ほかの市場へは2027年から広げるとしている。重さは66ポンド（約30kg）。英国での価格や時期は、このページには書かれていない。

つまりこの保険は、引き受ける対象がまだほとんど存在しない段階で出てきた。発表文自身も、新しい商品の区分を作って市場の立ち上がりを支えることが目的だと書いている。損害のデータがない状態で保険料をどう決めるのか、何台の契約から始まるのかは明らかにされていない。

日本の東京海上日動は、同じ週に企業向けを出した

同じ東京海上グループの東京海上日動火災保険は、その3日前の2026年10月26日、「AIロボット保険」を2026年11月から提供すると発表している。対象はフィジカルAIを載せた自律移動型ロボットで、車輪型、4足歩行型と並んでヒューマノイドを含む。こちらは家庭ではなく、ロボットを導入する企業向けだ。

項目TMHCCI × Adrian Flux（英国）東京海上日動「AIロボット保険」（日本）
発表日2026年10月29日2026年10月26日
契約者個人（住宅保険の加入者）ロボットを導入する企業
本体の損害損傷・盗難自然災害・衝突など不測かつ突発的な事故の修理・交換費用
第三者への賠償個人賠償責任（人身・物損）対人・対物事故で企業が負う法律上の賠償責任
独自の項目住宅・家財の損害、緊急回収・安全な停止機体損害が生じた場合の代替人材の人件費、代替ロボットのレンタル費用など業務の継続に必要な費用
除外として明記発表文に記載なしサイバーインシデントに起因する損害（直接・間接を問わず）
保険料発表文に記載なし用途や稼働環境を確認して個別に設定

並べると、同じ「ロボットが壊れる／壊す」リスクでも、家庭では住まいと家族の側に、企業では止まった業務の側に補償の重心が置かれていることがわかる。東京海上日動はサイバーインシデントを明示的に外した。英国の家庭用ではこの点が発表文に出てこない。乗っ取られたロボットが家の中で起こした損害がどう扱われるかは、約款を見ないと判断できない。

製造者の責任をどう引き継ぐかは、英国でも議論の途中

この保険が補うのは、主に持ち主（契約者）の側の損害と賠償責任だ。ロボットが設計やソフトウェアの欠陥で事故を起こした場合、本来の責任はメーカーにあるとも考えられる。英国では製造物責任を定める1987年の消費者保護法が40年近く使われており、イングランド・ウェールズの法改正を担う Law Commission が見直しを進めている。2026年10月8日に公表した意見募集文書では、ソフトウェアやAIシステムを、物理的な媒体に載せて、あるいは組み込んで提供されるか、デジタルで提供されるかを問わず「製品」に含める案を示した。意見募集は2027年1月14日まで、勧告をまとめた最終報告は2027年後半の予定だ。

Adrian Flux が引き合いに出した自動運転車の分野では、英国はすでに順番を法律で決めている。2018年の自動運転・電気自動車法第2条は、自動運転中の車が英国の道路などで事故を起こし、その車に保険がかかっていれば、被害については保険会社が責任を負うと定める。同条は、これによってほかの者の責任が影響を受けないことも明記している。被害者はまず保険会社に請求でき、メーカーなどの責任は別に残る形だ。家庭用ロボットには今のところこうした規定がなく、保険の側が先に枠を作った格好になる。

残る論点は多い。NEO の予約ページは、持ち主が知らない作業を教えるときに「1X Expert」の手助けを予約できると説明している。遠隔の担当者が関わっている最中の事故は、持ち主の賠償責任なのか、メーカーやサービス提供者の責任なのか。ソフトウェア更新で挙動が変わった後の事故はどうか。こうした線引きは、発表文の段階では示されていない。

家にロボットを迎えるときに要るもの

家庭用ロボットの議論は、手の器用さや自律動作の割合に集まりやすい。けれど一般の家庭が購入を決めるとき、壊れたら、壊したら、止まらなくなったら、という問いへの答えは、性能表と同じだけ重い。歩道を走る配送ロボットでは、バージニア州など米国の一部の州法が事業者に賠償責任保険の加入を求めている。家の中のロボットには、そうした制度の受け皿がまだない。

ロボットデザインの側から見ると、「安全に止める」ことが保険の項目として独立したのは示唆的だ。非常停止の位置、外から電源を落とす手順、倒れたときの重さの逃がし方。こうした設計が、今後は保険会社の引受判断の材料にもなっていく可能性がある。遠隔の家族が入り込むPlimや、持ち主が家事を教えるFlourish 1のように、家庭用ロボットの使われ方はすでに分かれ始めている。誰が操作していたかで責任が変わる時代に、Adrian Flux が約束した「技術とリスクに合わせた更新」が、どの事故をきっかけに、どの方向へ進むのかが次の焦点になる。

出典