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産業と実装

世界60工場・匠1.8万人の技能をロボットに学ばせる。トヨタが全社直轄の「トヨタロボティクス」を1月新設

トヨタ自動車が2026年11月5日の決算説明会でロボティクス事業の道筋を示した。2028〜2040年にトヨタ・グループと仕入先で累計40万台規模のロボット導入需要を想定し、社内需要で鍛えた技術を製造他社や生活領域へ広げて、2030年以降に売上を伸ばす。推進役の「トヨタロボティクス」は2027年1月1日に発足し、執行役員の志賀武文氏が組織長を兼ねる。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC

「世界60の工場で、1.8万人の匠技能者が日々改善に取り組んでいます」。トヨタ自動車の取締役副社長・CFO、宮崎洋一氏は、2026年11月5日の2027年3月期第2四半期決算説明会向けの説明資料（説明原稿付き）でこう述べ、その現場のデータでロボットの進化を「一気に進めます」と続けている。同日、全社直轄組織「トヨタロボティクス」を2027年1月1日付で新設するとも発表している。

2027年3月期第2四半期決算説明会に臨む、左から上田裕之渉外広報本部長、宮崎洋一取締役副社長、東崇徳経理本部長（トヨタ自動車）

匠の技能を、ロボットの基盤モデルに学ばせる

決算説明資料は、ロボティクスを「ファクトリーオートメーション（FA）領域」と「生活領域」に分け、FAをルールベースの自動化（FA1.0）、生産物流の同期化（FA2.0）、人とロボットの協働（FA3.0）の3段階で描く。

強みには、トヨタ生産方式（TPS）、60工場の現場データ、クルマづくりのQDR（品質・耐久性・信頼性）で作るハードウェア、「高効率で匠から学び、人に教える」ロボット基盤モデル、自動運転向けソフトウェア基盤「Arene」、工場管制プラットフォームを挙げた。工場管制プラットフォームの導入工場ではリードタイムが50%短くなったという。

宮崎氏は説明原稿で「AIやロボットは、人を置き換えるのではなく、人の能力を拡張するためにあります」と述べ、FA領域で目指す姿を「人とロボットが、教え合い、助け合う」モノづくりと説明した。人の技能が学習データになり、学んだロボットが次の人に教えるという往復だ。基盤モデルの規模やデータの集め方は資料に書かれておらず、TRIが Boston Dynamics と進める人の実演から学ぶLBMの研究との関係も明記されていない。

40万台のうち25万台は仕入先の工場

資料は、2028〜2040年の「インナーFA需要」の想定規模として、ロボット導入台数累計40万台と、年1兆円の老朽設備更新投資を示した。40万台の内訳はトヨタ・グループ15万台、仕入先25万台で、内製品と購入品の合計だ。説明原稿では、この需要を「『コスト』から新たな事業を育てる『オポチュニティ』に転換させます」としている。

13年で40万台なら年平均3万台強になる。国際ロボット連盟（IFR）によれば、2025年に日本で新たに設置された産業用ロボットは36,219台だった。トヨタの数字は国内分か、どの種類を数えたかが示されておらず単純には比べられないが、国内の年間市場に近い規模をサプライチェーンの内側に見込んでいる。

事業化は「まずはインナー活用で、徹底的に鍛え上げ」、その後に製造他社への外販と生活領域へ進める。売上を伸ばすのは2030年以降とされ、売上イメージの図に金額はない。

組織長は Chief Production Officer が兼ねる

組織改正のリリースによると、トヨタロボティクスは社内に分散するロボティクスの知見・人材・機能を集め、モノづくり現場の課題を起点に実用化と事業化を進める。組織長は、執行役員で Chief Production Officer の志賀武文氏が兼務する。研究部門ではなく、モノづくりを統括する役員に任せた形だ。

仕入先と技能者にとっての意味

25万台は仕入先側の導入想定だ。設備投資を誰が負担するのか、中小の部品メーカー向けの支援があるのかは資料に書かれていない。取引先の自動化計画は、そのまま仕入先の設備計画と資金繰りに響く。技能をデータにするなら、データを出した技能者の評価や処遇をどう決めるかも現場で問われる。

国内では日立製作所とファナックが、日立の工場を最初の顧客に段取り替えをAIに学ばせる実証を進めている。40万台という想定が現場の仕事をどう変えるかは、1月に動き出す新組織の最初の取り組みから見えてくる。

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