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鍼灸接骨院支援のアトラグループ、RBBと合弁SIbot設立。約1.5億円でヒューマノイドの学習データ拠点を整備へ

鍼灸接骨院向け経営支援プラットフォーム「A-COMS」のアトラグループが、山梨のロボットSIer・RBBと合弁会社「SIbot」を設立した。ヒューマノイドなどの販売・導入支援に加え、ロボットの学習データを集める「データファクトリー（トレーニングセンター）」を約1.5億円の支出で整える計画で、まず産業分野から始め、将来は医療・介護で使えるロボットのデータ基盤を目指す。事業は2026年中に始める予定。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
6分

鍼灸接骨院の開業・運営を支えてきた上場企業が、ヒューマノイドの学習データをつくる側に回る。

鍼灸接骨院向け経営支援プラットフォーム「A-COMS」を展開するアトラグループ株式会社（大阪市西区）は2026年11月4日、山梨県のロボットシステムインテグレーター、RBB株式会社との共同出資で合弁会社「SIbot株式会社」を設立したと発表した。SIbotはヒューマノイドなどの販売・導入支援を手がけ、ロボットの学習用データを収集・生成する「データファクトリー（トレーニングセンター）」の整備・運営を計画する。設立の決議は10月29日の取締役会で、同日付の適時開示（リリースの添付資料）に出資額や支出予定額が載っている。

出資は51対49、データファクトリーには約1.5億円

適時開示とリリースに書かれた SIbot の骨格は次のとおりだ。

項目記載内容
名称SIbot株式会社
所在地東京都港区高輪二丁目16番45号
代表者代表取締役 久世博之（アトラグループ代表取締役会長兼社長）
資本金1,000万円
出資アトラグループ 51.0%（510万円）、RBB 49.0%（490万円）
設立2026年10月31日（10月29日付の適時開示では「予定」、11月4日のリリースでは設立済み）
決算期12月31日
事業ロボットシステムの販売・導入支援、データファクトリーの整備・運営（計画）
事業開始2026年中（予定）

SIbot はアトラグループの連結子会社になり、資本金がアトラグループの資本金の10%以上にあたるため特定子会社に該当する見込みだという。アトラグループからは代表取締役のほかに取締役1名と監査役1名を送る予定だ。

お金の流れも開示されている。データファクトリーの設備はアトラグループが取得して SIbot に貸与し、その取得予定額は1億円。内装工事費や開業準備費用など5,000万円を合わせ、総額約1.5億円を自己資金で賄う。2026年12月期の業績への影響は軽微とし、2027年12月期以降の連結売上高の増加に寄与すると見込む一方、立ち上がりは設備の減価償却費などが先に出るとしている。アトラグループの2026年12月期の連結業績予想は売上高27億円、営業利益1.6億円で、約1.5億円の支出は営業利益の予想額にほぼ並ぶ規模だ。

一方、データファクトリーの場所、面積、稼働させるロボットの台数と機種、データの集め方、そこで働く人の数は、リリースにも適時開示にも書かれていない。リリースが示すのは「動作データの蓄積を進め、まずは産業分野での実用化に着手し、将来的には医療・介護の現場で活用できるロボットの実現につながるデータ基盤の構築を目指します」という道筋だ。

相手のRBBは、AGIBOTの一次代理店でもある山梨のSIer

RBB は2016年5月設立、本社は山梨県西八代郡市川三郷町で、代表取締役は鄭東平氏。半導体製造装置や産業用ロボット、各種機械装置のシステムインテグレーションを主力とする。適時開示に載った業績では、売上高は2024年4月期の約1.9億円から2026年4月期には約7.5億円に伸びた。

RBB の公式サイトは、同社を AGIBOT（智元機器人）と Pudu Robotics の一次代理店、HIKROBOT のパートナー、FANUC のインテグレータ登録企業と紹介している。ヒューマノイドのソリューションページでは VLA モデルを使った「ティーチングなし」の導入を掲げ、事例として AgiBot Lingxi X2 を山梨の信玄公祭りで展示したことなどを挙げる。AGIBOT はIDC の集計で2026年上半期の世界出荷首位（8,600台超）とされたメーカーだ。ただし SIbot が扱う機種は、今回のリリースでは示されていない。

RBB のサイトのトップには、すでに「ヒューマノイドロボット フィジカルデータ生成センター」の説明がある。多様な業界向けの特殊・汎用タスクのデータを生成・蓄積する専門施設で、国内サーバーでの運営と「専門人材の継続的育成」を特長に挙げる。この構想と SIbot のデータファクトリーがどう重なるのかは、両社の発表からは読み取れない。

アトラグループ側の動機は、適時開示の「設立の目的」に詳しい。同社は検査結果を可視化して AI が所見を提案する「アトラゲージ」を提供してきたほか、2026年7月3日には長崎県立大学へのヒューマノイド寄贈を発表しており、ロボティクス・フィジカルAI分野での知見の蓄積と事業機会の探索を進めてきたとしている。RBB とは、同社の研究助成先の研究者の紹介で接点を持ったという。とりわけ人の身体に接する医療・介護の分野では学習データの不足が実用化の大きな課題になっている、というのが同社の見立てだ。

国内のデータ拠点と並べると、「誰が動きを教えるか」が見えてくる

学習データの拠点づくりは、2026年に国内で相次いでいる。山善はツムラ、レオン自動機、INSOL-HIGH とコンソーシアム「J-HRTI」を設け、千葉県沿岸部の約1,400m²にオペレーターやアノテーター約100名が常駐するデータ収集センターを計画した（矢崎総業・山善・Cuebusの実証の記事で詳述）。タイミーとジールスは、データ収集そのものをスポットワークの仕事にする構想を打ち出した。日本精工とアトムは工場の現場をデータの収集場所に使い、日立の HMAX Data Fabricはロボット制御モデルの学習環境をサービスに含めた。海外では、Boston Dynamics が現代自動車の米工場内に Atlas の訓練拠点を置いている。

どの拠点でも、ロボットに動きを教えるのは人だ。遠隔操作でロボットを動かすオペレーター、動作に意味をつけるアノテーター、ロボットの横で手本を見せる作業者。J-HRTI が「約100名が常駐する体制」と人数を出し、RBB が人材育成を特長に掲げるのは、データ拠点が設備であると同時に職場でもあるからだ。SIbot のデータファクトリーで誰がどう働くのか、その人たちがどんな技能を持つのかは、拠点の具体像とあわせて今後の発表を待つことになる。

SIbot の計画で目を引くのは、最終目標に医療・介護を置いている点だ。体を支える、さする、起こすといった接触を伴う動作のデータは、産業の搬送やピッキングとは集め方も扱い方も変わる。手本になるのが柔道整復師や介護職員の動きなら、データを生むのは専門職の手の技能そのものになる。アトラグループが「まずは産業分野」から始めるとしているのは、その難しさを踏まえた順序と読める。

HuRoC の視点

20年前、ヒューマノイドの動きはエンジニアがモーションを組み上げてつくるのが主流だった。2026年のいま、動きは人の手本から集めるものになり、その手本を集める場所を誰が持つかが事業の単位になりつつある。KDDI と ELYZA の新会社のような大手の動きの横で、鍼灸接骨院の支援を手がける会社と山梨の SIer という組み合わせが、資本金1,000万円の合弁から同じ領域に入ってきた。

接骨院の施術は、手で触れて体の状態を読み、力加減を変える仕事だ。そこで積み上がった「触れる技能」が、いつかロボットの学習データの手本になるのか。データファクトリーの場所と中身が公表されれば、その道筋がもう少し具体的に見えてくる。

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