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LLMのELYZAがロボットへ。新会社ELYZA Roboticsは2030年度までに1,000台以上を現場へ

KDDIとELYZAが、フィジカルAIの新会社「株式会社ELYZA Robotics」を設立し、2026年10月1日に事業を始めたと10月27日に発表した。KDDIグループとして2030年度までに研究開発へ300億円を投じ、300名以上の専門組織をつくる。ローソンなどKDDIグループ各社と連携して2026年から幅広い現場でPoCを重ね、国内外から調達したロボットを業種に合わせて調整して届ける。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
7分

日本語の大規模言語モデル（LLM）をつくってきたELYZAが、ロボットの「頭脳」づくりに軸足を広げる。KDDIとELYZAは2026年10月27日、KDDIグループのフィジカルAI事業を推進する新会社「株式会社ELYZA Robotics」を設立し、10月1日に事業を始めたと発表した。同じ内容のリリースはELYZAのサイトにも載っている。

掲げた数字は大きい。KDDIグループとして2030年度までに研究開発へ300億円を投資し、300名以上のフィジカルAIの専門組織を構築する。そのうえで、同じ2030年度までに1,000台以上のロボットを実際の現場に導入することを目指す。リリースは背景として、2040年に生産工程や建設、サービスなどの現場人材が不足する可能性を示した経済産業省の推計を挙げている。

300億円・300名・1,000台。3つの数字の主語はそれぞれ違う

リリースの書き方を細かく見ると、数字ごとに主語と動詞が違う。300億円の投資と300名以上の組織は「KDDIグループとして」行うと書かれており、ELYZA Robotics単体の予算や人員としては示されていない。1,000台は「活動を通して」「導入することを目指します」と、目標として書かれている。

ELYZA Roboticsは、ELYZAとKDDI総合研究所をはじめ、KDDIグループの専門人財を集めたフィジカルAIの「センター・オブ・エクセレンス（CoE）」と位置づけられた。会社の概要は次のとおり。

項目内容
商号株式会社ELYZA Robotics
本店所在地東京都文京区本郷三丁目15番9号
代表者代表取締役社長 曽根岡 侑也／代表取締役副社長 今井 尚樹
事業内容フィジカルAIに関する技術・サービスの研究開発、ソリューションの提供、プロダクトの企画・開発
資本金1億円
事業開始2026年10月1日

ELYZA Roboticsの公式サイトの会社概要では設立は2026年9月で、取締役CFOに麻生泰弘氏、非常勤取締役に本間大貴氏、監査役に河久保清氏が並ぶ。KDDIとELYZAの出資比率は、発表資料とサイトのどちらにも書かれていない。

社長の曽根岡氏は、新会社を「KDDIグループの総力とスタートアップの機動力をかけ合わせ、設立いたしました」とコメントし、人の隣でロボットが働く社会を「あたりまえ」にしたいと述べた。「あたりまえ」は、ELYZAが掲げる「未踏の領域で、あたりまえを創る」というミッションと同じ言葉だ。

研究・現場・プラットフォームの3本柱。ロボットは「つくる」より「調達して調整する」

事業の柱は3つある。

1つ目は先端技術と周辺技術の研究開発。画像と言語を統合的に理解するVLM（Vision-Language Model）や、ロボットの行動を出力するVLA（Vision-Language-Action Model）などのロボット基盤モデルを開発する。あわせて、人の目線で記録した作業データ（エゴセントリックデータ）の取得や、シミュレーター上で現場を再現する技術も手がける。KDDIの通信網、全国低遅延網・AI計算資源基盤「デジタルベルト」、遠隔監視拠点「モビリティコントロールセンター（MCC）」と組み合わせる。

2つ目は業務への組み込み。2026年から幅広い現場でPoC（概念実証）を行い、段階的に導入する。ロボットは国内外の有力なロボット事業者から産業用、四足歩行、ヒューマノイドなどを調達し、業界や用途に合わせて調整したうえで顧客に提供する。想定する作業として、小売では棚卸・品出しや接客対応、物流では負荷の高い運搬作業や欠品検知、製造では精密作業が挙がる。サービス業にも広げ、将来は農業や建設業への展開も目指す。

3つ目はプラットフォーム開発で、ロボット基盤モデルの開発と現場データの蓄積を支える研究開発用と、分散推論・遠隔監視・複数ロボットの協調作業を支える実運用用の2つをつくる。

ELYZA Roboticsの推進体制。左にELYZAとKDDI総合研究所、右にアルティウスリンク、KDDIアイレット、KDDIテクノロジー、ラック、ローソン、ソラコム、上のパートナーシップ欄にGenki Robotics、慶應義塾大学、NVIDIA、Qualcomm、RLWRLDのロゴが並ぶ（KDDI ニュースリリースより）

連携先として本文に名前が挙がるのは、ローソン、アルティウスリンク、KDDIアイレット、KDDIテクノロジー、ラック、ソラコムといったKDDIグループ各社だ。リリースの推進体制図には、グループ外のパートナーとしてGenki Robotics、慶應義塾大学、NVIDIA、Qualcomm、RLWRLDのロゴも載る。図ではパートナー欄全体に「ケイパビリティの補完・規模拡大の加速」と添えられているが、各社の個別の役割は書かれていない。

機体を自社でつくらず、調達したロボットにモデルと周辺システムを載せて現場に合わせる。ELYZA Roboticsの公式サイトも、事業を「研究開発」「ロボットインテグレーション」「プラットフォーム開発」の3つで説明し、データ収集、ロボット基盤モデルのチューニング、周辺システム開発、ロボットの設定・調整までを一貫して担うとしている。機体の性能競争からは一歩引き、現場ごとの調整と運用で価値を出す立ち位置だ。

前段にあるのは、ローソン高輪でのGENIAC事業

新会社の骨格は、1か月半前の発表にすでに表れていた。KDDIは2026年9月9日、小売・物流向けロボット基盤モデルの研究開発が経済産業省とNEDOの「GENIAC」に採択されたと発表している。東京・高輪のKDDI本社にある従業員専用店舗「ローソン S KDDI高輪本社店」で、店舗スタッフが軽量なAIグラスを着けて通常業務を行い、「どの商品を見て、どのように手を伸ばし、掴んでいるか」を記録する。袋菓子のような柔らかい商品のピッキングや、隣の商品を倒さずに棚へ補充する作業を目指し、2028年度以降にロボット基盤モデルを技術公開する計画だ。

この事業でも、ELYZAはモデル開発の技術を、KDDI総合研究所は画像認識や状況理解の技術を生かしたエゴセントリックデータ活用技術やデータ拡張技術を提供し、ヒューマノイドはGenki Robotics、ベースモデルはRLWRLDの日本法人（リアルワールド株式会社）が受け持つ。今回の体制図のパートナー欄と顔ぶれが重なる。GENIACの公募全体は13件の採択を扱った記事に、RLWRLDの日本での動きは大手町仲通りの実証の記事にまとめている。

ELYZAは、東京大学・松尾豊教授の研究室のメンバーが2018年9月に立ち上げた企業だ。2024年3月18日にKDDIグループとの資本業務提携を発表し、2024年4月1日をめどにKDDIが43.4%、KDDI Digital Divergence Holdingsが10.0%の株式を持ち、KDDIの連結子会社になるとした。LLMを社会のインフラにするための提携から2年半で、言葉を扱うモデルの技術をロボットの行動を出すモデルへ広げる段階に入った。

1,000台を現場の目線で割ってみる

1,000台は、事業開始から2030年度末までのおよそ4年半で積み上げる数字だ。単純に割れば年200台強になる。小売・物流・製造・サービスの4業種に均等に配れば1業種250台、1拠点に10台ずつなら100拠点ほどの規模だ。リリースには業種別や年度別の内訳がなく、PoCで現場に置いた機体を「導入」に数えるのか、調達して顧客に提供した台数を数えるのかも定義されていない。

300億円の配分も同じで、研究開発への投資と書かれているが、計算資源・人件費・機体調達のどこにどれだけ充てるかは示されていない。300名以上の組織が、グループ内からの異動と新規採用のどちらを中心にするのかも未公表だ。ELYZA Roboticsのサイトには採用ページへの案内が載っている。

もう一つ、現場で働く人にとって大きいのはデータの集め方だ。エゴセントリックデータは、店舗や倉庫のスタッフが普段の作業をしながら記録するデータで、ロボットの手本になるのはその人たちの手つきと視線になる。GENIACの事業では「負担の少ない」AIグラスを使うとしているが、記録への同意の取り方、データの扱い、集めた側への還元をどう設計するかは、両発表のいずれにも書かれていない。

HuRoCの視点

ロボットの事業は、機体をつくるところから語られることが多い。ELYZA Roboticsの設計はその逆で、機体は国内外から調達し、自分たちはモデル・データ・通信・運用を受け持つ。ロボットの形を決めるのはロボットメーカーで、そのロボットに何を覚えさせるかを決めるのは、店で品出しをする人の手つきになる。

日本の大手のフィジカルAIへの入り方は、日立のHMAXのように既存事業の売上で測る会社と、研究組織を先に立てる会社に分かれてきた。KDDIは研究開発費・人員・導入台数の3つを先に数字で示した。2026年から始まるPoCで、どの現場のどの作業に何台が入ったかが順に開示されていけば、1,000台という目標は小売や物流の事業者が自社の導入を考えるときの物差しになる。

出典