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産業と実装

日立の茨城の工場を「カスタマーゼロ」に、ファナックのロボットが段取り替えを学ぶ。2027年度から共同展開へ

日立製作所とファナックが2026年9月30日、フィジカルAIの共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを結んだ。日立の茨城地区の工場で部品ピッキングや段取り替えを共同で実証し、現場固有のルールをAIに学ばせる。2027年度からは半導体、医薬品、食品、造船など両社の顧客基盤へ展開する。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC

部品の形が変わるたびに、治具を替え、ロボットの教示をやり直す。生産品種を切り替える「段取り替え」は、ベテランの勘と手作業に頼る時間が長い。日立製作所とファナックは、こうした人手に頼る作業をフィジカルAIで自律化する実証を、日立自身の工場から始める。

両社は2026年9月30日、フィジカルAI実装の共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを締結した。日立の「HMAX Industry」に代表されるAI技術と、ファナックの産業用ロボットを組み合わせ、日立グループの工場を「カスタマーゼロ」（最初の顧客）にして共同で実証する。同じリリースはファナックのサイトにも載っている。

握手するファナックの山口賢治社長兼CEO（左）と日立製作所の德永俊昭執行役社長兼CEO（右）（ファナック公式リリースより）

日立の德永社長は9月3日の基調講演で、フィジカルAIの実装を4段階に分け、日立が価値を出せるのは後半の「現場固有のルールの学習」と「現場での実践」だと述べていた（HMAXの売上見込みを伝えた前回の記事）。今回の提携は、その後半2段階を担うロボットの相手が決まったという続報にあたる。

茨城の工場で、ピッキングと段取り替えから始める

リリースによれば、共同実証の場は日立の茨城地区の工場で、2027年度までに製造現場での実装に必要な技術を確立する。対象は、さまざまな形状の部品のピッキングと、生産品の変更に伴う段取り替えなど。日立のフィジカルAIモデルとファナックのロボット技術・AI技術を組み合わせ、認識精度、動作、タクトタイム（製品1個にかける標準作業時間）、品質の有効性を検証して改善していく。

リリースは、AIが「生産活動における現場固有のルール」を継続的に学ぶことを柱に置く。模倣学習やデジタルツインでのシミュレーション「のみでは成し遂げられない」課題に対応するという書き方で、仮想空間で作り込むより、実際のラインで学び続けることに重心がある。

日立側の材料は2つある。1つは2026年3月に発表した現場で自ら学ぶフィジカルAI技術で、早稲田大学との共同研究による「深層予測学習」をもとに、従来は毎秒10回程度だったロボットへの動作指示を、数十万パラメータの小型モデルで毎秒100回に高め、ワイヤーハーネスの組付けのような柔軟物を扱う作業を狙う。もう1つは4月に日立ハイテクと発表したエッジAI半導体だ。開発した軽量AIモデルの処理で、最先端GPU（電力効率はカタログ値から算出）と比べ10倍以上の電力効率を確認したとしている。今回の実証では、このチップとファナックのロボットの組み合わせも検証する。

両社の工場での協力は初めてではない。2019年にはNTTドコモを加えた3社で、ファナック本社工場（山梨県忍野村）と日立の大みか事業所（茨城県日立市）を使った5Gの共同検討を始めている。7年前に検証したのは工場の無線網で、今回はロボットの判断と動作にまで踏み込む。

2027年度からの展開先と、公表されている範囲

実証の成果は、2027年度から両社のグローバルなインストールベースを使って顧客に広げる。展開先として、半導体、医薬品、ヘルスケア、高機能材料、自動車、物流、食品、造船、農業が挙がる。ファナックの山口賢治社長兼CEOはコメントで、日立の現場での実装が「多くの製造業で課題となっている類似の生産工程の自律化の道筋になる」ことに期待を示した。

一方、リリースが示すのは工程と検証項目、時期までだ。茨城地区のどの工場か、ファナックのどのロボットを何台使うか、投資額、売上や導入件数の目標は書かれていない。「共同事業化」が合弁会社を指すのか、販売や保守の分担はどうなるのか、実証で集めたデータとモデルの扱いも公表されていない。

ファナックは複数の相手と組み、日立も前日に別の提携

ファナックは2026年に入り、フィジカルAIで複数の相手と組んできた。5月にはGoogleとの協業を発表し、2025年12月の国際ロボット展以降、フィジカルAI関連で1,000台以上のロボットを出荷したと明かした。同じ月にはNVIDIAの基盤モデル「Isaac GR00T N」で協働ロボットCRX 2台にTシャツを畳ませる模倣学習を公開し、7月には富士通と事業検討を始めた。ROSやPythonに対応するオープンプラットフォームを軸に、AIの相手を1社に絞らない構えだ。今回の提携が独占的かどうかはリリースに記載がない。

日立も9月29日、ドイツのAgile RobotsとAIロボティクスの「頭脳」を開発する協創パートナーシップに基本合意した。こちらもエッジAI半導体との組み合わせを掲げる。7月のNVIDIAとの協業では「産業用ロボット領域などのグローバルリーダー企業」とエコシステム参画を協議中としていた。日立はAIの側から、ロボットの相手を複数並べ始めている。

国内のロボットメーカーでは、安川電機がソフトバンクと2025年12月に協業を始め、2026年7月にはAIロボット「MOTOMAN NEXT」でワイヤーハーネスを箱に収めるハンドリングを実証した。三菱重工業はPFNに100億円を出資して機械の自律化AIを共同開発する。日立とファナックの組み合わせは、実証する工場と工程、展開の開始年度を最初から示した点が特徴だ。

HuRoCの視点：段取り替えの知恵を、誰のものにするか

3社による2019年のリリースは、大みか事業所を多品種少量生産に対応した生産改革に取り組む拠点と紹介していた（今回の実証の場が大みか事業所かどうかは公表されていない）。品種が多いほど段取り替えは増え、その手順はベテランの頭の中に残りやすい。AIが「現場固有のルール」を学ぶとは、その知恵をデータに写すことでもある。

AMが製造の負担を下げるほど「考える8：作る2」に近づく、というのが編集長・星野の持論だ。段取り替えが自律化すれば、人の仕事は治具を替えることから、次に何をどう作るかを考えることへ移る。ただ、大田区のような中小の工場は自社を「カスタマーゼロ」にする余力を持ちにくい。2027年度からの展開で、日立の工場で学んだルールが、自分の工場の部品と品種にどこまで合わせ直せるのか。中小製造業にとっての分かれ目はそこになる。

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