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歩くより「作業力」を。安川電機、東京ロボティクスの知見でヒューマノイドの現場実証と機体設計を加速

安川電機が2026年10月9日の第2四半期決算補足説明資料で、ヒューマノイドロボットの事業化に向けた「現場実証を通じたデータ蓄積と機体設計の加速」を下期の取り組みに挙げた。2025年7月に全株式を取得した東京ロボティクスの知見を生かし、人と同じ作業をこなすための新しいアクチュエータを開発している。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
7分

日本の産業用ロボット大手が、ヒト型の機体を事業にする準備を一段進めた。安川電機は2026年10月9日に公表した2026年度第2四半期の決算補足説明資料で、下期の取り組みの「その他トピック」に「ヒューマノイドロボットの事業化に向けた、現場実証を通じたデータ蓄積と機体設計の加速」と書き、開発中のヒューマノイドロボット用アクチュエータの写真を添えた。

決算説明会では、小笠原浩会長兼社長がAIを載せたヒト型ロボットを1〜2年のうちに市場に出す考えを示したと報じられた。ただ、今回の説明会の質疑要旨は10月10日時点で同社のIR資料ページに載っておらず、発売時期を明記した資料も見当たらない。以下は、同社が公表した資料で確かめられる範囲で、安川がヒト型に向かう道筋を整理する。

東京ロボティクスのヒューマノイド「Torobo」。双腕に腰と首を組み合わせた上半身を、全方位移動台車に載せる（東京ロボティクス 公式サイトより）

「深耕」から「事業化」へ、半年で変わった資料の言葉

安川がヒューマノイドに本腰を入れたのは2025年だ。2025年度第2四半期の説明資料によれば、同社は2025年7月1日に東京ロボティクスの株式を100%取得した。2026年4月の2025年度決算の説明資料では、2026年度の取り組みを「アクチュエータの技術開発・実証を通じたヒューマノイドロボット領域の深耕」と表現していた。半年後の今回は「事業化」という言葉が入り、データ蓄積と機体設計という具体的な作業が並んだ。

中期経営計画「Dash 35」（2026〜2029年度）は、基本方針の1番目に「フィジカルAI市場の開拓」を置く。製造現場ではAIロボット「MOTOMAN NEXT」でロボットを自律化し、製造現場以外ではヒューマノイドで状況判断とタスク計画を担う、という二本立てだ。2026年6月のIR Day（モーションコントロール）では、新たに加える「進化型アクチュエータ」について、東京ロボティクスでの「ヒューマノイドにおける実証」から、基幹コンポーネントとしての市場開拓、製品の量産化を含む事業化へ進める流れを示した。

東京ロボティクスとToroboが示す「上半身型」

東京ロボティクスは2015年1月設立で、本社は東京都文京区にある。会社概要によれば、安川電機の100%子会社になる前に、2020年にヤマハ発動機、2021年に五十嵐電機製作所から各2億円を調達していた。

安川は2025年10月の質疑要旨で買収の狙いを説明している。ヒューマノイドに特に重要なのは「歩く・走る」よりも「作業力」で、その中核を担うのがアクチュエータだという。判断力はAIが担える時代になったからこそハードウェアの性能を高める、という考え方だ。アクチュエータは単品で先に売ることはせず、MOTOMAN NEXTの改良にも使う方針も示した。2026年1月の質疑要旨では、二足歩行にはあまりこだわらず、AMRなどの移動体に人の上半身のような機体を載せる構成を考えていると答えている。

東京ロボティクスのToroboは、まさにその形をとる。公式サイトでは「開発中」と表示され、身長1615mm、重さ約120kg。7軸の腕2本に、腰3軸、首3軸、全方位移動台車4軸を組み合わせる。腕と腰の全関節にトルクセンサを持ち、力を加減する作業や接触時の安全停止ができる。片腕の可搬重量は最も不利な姿勢で7kg、内蔵バッテリーで最大約3時間動く。MuJoCoとIsaac Sim向けのシミュレーションモデルも用意されている。

2030年前後をにらむ各社の距離感

国内の他社も、時間の物差しは近い。川崎重工業は2015年からヒューマノイド「Kaleido」を開発しており、2026年3月の公式ブログで、9世代目の「Kaleido 9」と、平地を車輪で長距離移動し、作業場所でKaleidoが立ち上がって作業する仕組みの「Kaleido Station」を紹介した。2030年頃には工場やプラントのような管理された環境での利用を見込む。ファナックは日立製作所と組み、日立のAI技術とファナックの産業用ロボットを組み合わせる共同実証を日立の工場で進める。

量産で先を行くのは中国勢だ。宇树科技（Unitree）の招股説明書によれば、ヒューマノイドの出荷は2024年の412台から2025年に5,511台へ増え、平均単価は下がった（HuRoC Mediaの既報）。安川は2025年10月の質疑で、低コストだけを売りにして確かな製品を出さなければ一過性のブームで終わる、と答えている。一方で2026年6月のIR Dayの質疑要旨では、ヒューマノイド向けアクチュエータは仕様・コストとも確立途上で、確立には10〜20年単位の時間がかかるとし、中国製との差別化は今後明確にするとした。MOTOMAN NEXTはIR Day（ロボット）の時点で導入実績が200台を超えたが、同じIR Dayの質疑では、AIロボットの売上貢献が本格化するのは中計の後半と見込み、当面は既存ロボットが売上成長の中心になるとした。

HuRoC 視点

二足で歩くヒト型が話題を集めた2000年代、Pepperが家庭と店舗に入った2010年代を経て、安川電機が選んだのは「台車の上の上半身」だった。車輪で動き、腕で働く形は、段差のない工場や物流拠点にそのまま入れる。安川のIR資料には、細胞培養の自動化に使われる双腕の汎用ヒト型ロボット「まほろ」もすでに載っており、人の形をした作業ロボット自体は同社にとって初めてではない。

気になるのは、安川が新しいアクチュエータを「作業力」の中核に据えたことだ。Dash 35が掲げる高トルク密度化と軽量化を詰めた関節部品は、機体を組む側にとって手に入りにくい要素でもある。2025年10月の質疑では、アクチュエータを単品ビジネスとして先行させることはしないと答えていたが、2026年6月のIR Dayの資料は、ヒューマノイドでの実証を経て、基幹コンポーネントとして市場に出す道筋を描いている。IR Dayの質疑によれば、現時点でギアは購入を想定し、ギアレスに向けた取り組みも始めている。サーボモータを部品として売ってきた会社が、ヒト型の関節を同じように供給するようになれば、町工場やスタートアップが自分の現場に合わせた上半身を組む選択肢が増える。考える時間を現場に残し、作る部分を部品に任せる。2030年前後に向けて、日本のヒト型はそうした組み方からも広がっていきそうだ。

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