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庭先へ荷物をつり下ろすWingのドローンが日本へ。KDDIと組み、2027年中にローソン商品などの配送を目指す

KDDI、KDDIスマートドローン、Alphabet傘下のWing Aviationの3社が2026年10月27日、日本でのドローン配送の本格導入に向けた戦略的パートナーシップを結んだ。2027年中に一部エリアで、ローソン商品を含む食料品や日用品の配送開始を目指す。その後は自治体や地域パートナーと組み、配送品とエリアを広げていく。Wingは住宅への配達100万件超の実績を持つ。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
5分

店まで直線で500m以上あり、自動車を利用できない65歳以上の人。農林水産省の農林水産政策研究所はこうした人を「食料品アクセス困難人口」と呼び、2020年時点で全国904万人と推計した。うち566万人は75歳以上だ。この買い物の距離を、空から縮めようとする提携が発表された。

KDDI、KDDIスマートドローン（KSD）、Alphabet傘下のWing Aviation LLCは2026年10月27日、日本でのドローン配送の本格導入に向けた戦略的パートナーシップを結んだと発表した。まず2027年中に一部エリアで、ローソン商品を含む食料品や日用品の配送開始を目指す。Wingも自社サイトで同じ提携を伝えている。

テザーで箱をつり下げて飛ぶWingの配送ドローン（KDDI ニュースリリースより）

機体はWing、通信と地域との調整はKDDIグループ

役割分担ははっきりしている。Wingは自律飛行型のドローン、運航システム、自動の地上インフラを出す。KDDIとKSDは上空のモバイル通信網、制度への対応、自治体との協業の知見を出す。運ぶ品目には日用品、食品、市販薬、小口の小売商品を挙げ、2027年の後は自治体や地域パートナーと配送品とエリアを広げるという。

対象エリア、使う機体、飛行のカテゴリー、料金は発表資料に書かれていない。公表されているのは、時期と最初に運ぶ品目までだ。

米国では、庭先に届く住宅向けの配送網

Wingは住宅への配達完了件数が100万件を超え（2026年10月時点）、米国の5つの市場で毎日数千件を届けているとKDDIのリリースは書く。Walmartとは2027年までに270超の拠点で配送網をつくる計画を進めている。機体は最高時速60マイル（約97km）で飛び、最大5ポンド（約2.3kg）の荷物を運ぶ。荷物はテザーで庭や車寄せへ降ろす。

一戸建てに庭がある米国の住宅地なら、この降ろし方が素直に成り立つ。Wingは自社の配送システムを、一戸建てのほか集合住宅や商業地の配送区画にも対応するよう設計したと書いているが、日本の住宅地のどこに降ろすのかは、エリアが決まってから見えてくる。

日本で問われるのは、住宅地の上空と地域の合意

有人地帯の上空を補助者なしで目視外飛行する「レベル4」は、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた機体を飛ばし、運航の管理が適切に行われていることを確認して国の許可・承認を受けた場合に限られる。その手前のカテゴリーII飛行についても、国土交通省は2026年9月29日に審査要領を改正し、補助者を置かない目視外飛行でやむを得ず人や家屋の密集している地域の上空を経路にする場合の扱いを明確にした。

KDDIグループは国内でこの下地を作ってきた。埼玉県秩父市ではローソン店舗や道の駅を中継拠点にし、電波の届きにくい山間部の一部はStarlinkで通信を補う計画で、2025年2月12日にローソン秩父荒川上田野店でドローン配送の実証実験のデモンストレーションを行った。石川県では県内12カ所にドローンポートを常設し、2026年8月27日からの大雨では志賀町の被害状況調査に遠隔で出動している。提携の発表と同じ10月27日には、KDDIとELYZAが、ローソンなどKDDIグループの現場でPoCを重ねるフィジカルAIの新会社ELYZA Roboticsも発表した。

Wingは米国でも、新しい都市で始める前に、地元の関係者や住民と話し合う手順をとる。日本で最初の「一部エリア」をどこに置くかは、自治体との組み方で決まる。

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