幅約2mmのひび割れも建物の傾きも3次元データで捉える。ソフトバンクとすさみ町、応急危険度判定を遠隔で実証

ソフトバンクと和歌山県すさみ町が、地震後に建物の危険度を調べる「応急危険度判定」を、デジタルツインを使って現地から離れた場所で行う実証を2026年6月から11月にかけて旧江住小学校で実施した。鉄筋コンクリート造の判定に必要な全項目を遠隔で確認・評価でき、11月11日の防災訓練では、判定結果をもとに建物への立ち入りの可否をスピーカー付きのドローンが音声で伝えた。ソフトバンクは全国の自治体への提供を目指す。

校舎の外壁に、フィルムでかたどった大きなひび割れが貼られている。地震の被害を模した、実証のための「損傷」だ。和歌山県すさみ町の旧江住小学校で、傷んだ建物を「現地に行かずに判定する」ための実証が行われた。

ソフトバンクは2026年11月11日、すさみ町と連携して、デジタルツインを使い、被災した建物の応急危険度判定を遠隔から行う技術を実証したと発表した。実施日は6月29日、9月10日、11月11日の3回。国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環で、ソフトバンクは「すさみスマートシティ推進コンソーシアム」の防災ワーキンググループ幹事を務める。

3Dスキャナーやドローンで取得したデータから3次元データを生成し、旧江住小学校のデジタルツインを完成させるまでの3段階（ソフトバンク公式リリースより）

歩いて撮るスキャナーと、ルートを飛ぶドローンで校舎を写し取る

応急危険度判定は、大きな地震のあと、余震による倒壊や落下物から人を守るために建物の危険度を調べる仕組みだ。宮城県の解説によれば、被災した市町村が実施主体となり、都道府県に登録した応急危険度判定士がボランティアで現地を調べる。調査は原則として建物の外からの目視で、結果は「危険」「要注意」「調査済」の3段階を赤・黄・緑のステッカーで建物に示す。

今回の実証では、校舎と体育館に柱や壁の損傷、幅約2mmのひび割れ、建物の微小な傾きをフィルムや立体模型で再現した。そのうえで、歩きながらデータを集めるハンディー型の3Dスキャナーと、決めたルートを自動で飛ぶドローンで建物を3次元データ化し、デジタルツインを組み上げた。

確かめたのは、判定に使う全項目を離れた場所から確認・評価できるかどうかだ。損傷の程度を表す「損傷度」の区分に加え、階段や設備、ガラスや什器、体育館の高い位置にある鉄骨や補強材も対象にした。3次元データの測量機能で、写真だけでは捉えにくいわずかな横方向のゆがみや、上下階のずれを階の高さとの比で表す「層間変形角」も計測している。ソフトバンクは、鉄筋コンクリート造の建物の判定に必要な全項目を遠隔で確認・評価できたとしている。

デジタルツインの測量機能で、ひび割れの寸法と建物の傾きを計測した表示例（ソフトバンク公式リリースより。損傷は模擬的に再現）

判定の結果は、スピーカーを積んだドローンが伝えた

11月11日には、コンソーシアムが道の駅すさみと旧江住小学校で「令和8年度防災道の駅すさみICT防災訓練」を開いた。有資格者の判定士がデジタルツインで建物の状態を遠隔で判定し、訓練で想定した判定結果をもとに、スピーカーを搭載した防災ドローンが建物への立ち入りの可否を音声で伝えた。

すさみ町のドローン活用は、この数年で積み上がってきた。ソフトバンクの2025年2月の記事によれば、町は「避難誘導・防災無線」「初動・2次災害調査」「災害物資輸送」の3用途で、国交省の3D都市モデル「PLATEAU」から作った航路「空の道」を整え、津波が届かない想定の高台に格納式のドローンポートを置いた。2021〜2024年の飛行は訓練や検証を含めて計360回、1,400km以上に上る。同じ記事で、町に出向していたソフトバンクの担当者は、海沿いの防災無線は繰り返し押し寄せる津波で壊れるおそれがあり、動けるドローンで呼びかけを続ける必要があると説明している。判定結果を住民に届ける役も、その延長線上にある。

震度7、最大津波20mを想定する町の拠点

すさみ町は紀伊半島の南南西部にある。和歌山県が2026年3月に公表した想定では、南海トラフの最大クラスの地震で町の最大震度は7、最大津波高は20m、高さ1mの津波は最短3分で届く。旧江住小学校は町の防災拠点・避難所で、ここが使えるかどうかの判断が遅れれば、復旧の体制づくりも遅れる。

国交省は2026年4月、同事業の2026年度の支援地区9地区を決め、すさみ町を2025年度からの継続として960万円で採択した。別紙の町の提案概要は、ドローン映像を使った遠隔の判定で手動作業時間を50%以上効率化する目標を掲げ、2027年度末からの本格実装、その後の近隣自治体への展開を見込む。

校舎と体育館のデジタルツイン上に、損傷箇所ごとの種類・幅と「危険」「要注意」「軽微」の区分を重ねた表示例（ソフトバンク公式リリースより。構想段階のUIを含み、損傷は模擬的に再現）

国の体制も動いた。11月2日に防災庁が発足している。発足前に示された「防災庁設置の基本的な方向性」は、「デジタル防災技術の徹底活用（防災DX）」を掲げ、人工衛星やドローン、生成AIによる被害状況の把握を挙げる。

模擬の損傷から、本物の地震の後へ

今回の結果は、模擬的に再現した損傷を相手にしたものだ。ソフトバンクは今後の取り組みとして、災害発生後にデータを素早く取る方法の確立と、平時から建物を3次元データで再現して災害時にも使える仕組みづくりを挙げている。停電や通信の途絶、余震が続く中で、誰がスキャナーを持って建物を歩くのか、データをどこへ送るのか。今回のリリースはそこまでは示していない。

遠隔での判定には、すでに論点の蓄積がある。内閣府の「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」が2026年1月に示した自治体ヒアリングの結果では、ドローンは立ち入れない場所の調査に有効な一方、天候や地形、電波、バッテリーの制約で軽微な損傷を写す高解像度の撮影が難しい場合があるとされた。写真から傾斜があることは分かっても、1/20以上かどうかの判定は難しいという声も出ている。り災証明のための被害認定についての資料だが、写真では測りにくい傾きを数値で読むという今回の測量機能は、この指摘に応える方向を向いている。

判定の仕組みそのものは、判定士が現地で調べることを前提に組まれている。遠隔で出した判定をどう記録し、ステッカーを誰がいつ貼るのか。今回の発表は、その運用には触れていない。同じ型の仕組みは米国にもある。応用技術評議会（ATC）は1989年に、ボランティアの構造技術者や建築検査官向けの手順「ATC-20」をまとめ、緑・黄・赤のプラカードで建物を区分してきた。人が歩いて見ることを前提にした制度に、3次元データでの判定をどう組み込むか。すさみ町の実証は、その問いを具体的な形で出した。ソフトバンクは将来、AIによる自動判定も検討するという。

HuRoC の視点

判定士の仕事は、傷んだ建物の周りを歩き、壁や柱を自分の目で確かめることだった。今回の実証では、その目が3次元データの画面に移った。判定士は危険な建物の前に立たずに済み、建物のわずかな傾きや変形を数値で読み取れる。その代わり、データを取るために誰かが建物を歩く仕事が残る。スキャナーを持つのは建築の専門家である必要はないのか、どこまで自動のドローンに任せられるのか。役割の線をどこに引くかが、実装の設計そのものになる。

もう一つ目を引くのは、ドローンが「伝える」側に立ったことだ。すさみ町でのドローン活用は、災害時に「人の目、口、手足」となることをゴールに掲げてきた。判定を下すのは人、データを集めるのはスキャナーとドローン、その結果を住民に知らせるのもドローン。DJIのDock 4のような常設ドックが現場で「待つ」機械として広がるなか、2024年12月末の人口が3,471人の町で組み上がりつつある分担は、各地の自治体にとって具体的な見本になりうる。

出典

デジタルツイン Digital Twin 国土交通省国交省ドローン無人航空機 UAV マルチコプター生成AI 生成 AI ジェネレーティブAI