産業と実装

稼働6.5万時間のDigitを連れて株式市場へ。Agility Roboticsが「AGLT」でナスダック上場

Agility Roboticsは2026年11月4日にChurchill Capital Corp XIとの合併を完了し、5日にナスダックで「AGLT」の取引を始めた。調達額は取引費用控除前で約4.65億ドル。累計6万5,000時間超の稼働実績と、Digit 5の3億ドル超の複数年受注を携え、機体の生産と顧客現場への導入を広げる。

二足歩行のヒューマノイド「Digit」をつくる Agility Robotics が、2026年11月5日に米ナスダックで取引を始めた。ティッカーは普通株が「AGLT」、ワラントが「AGLTW」。SPAC(特別買収目的会社)の Churchill Capital Corp XI(CCXI)との合併は前日の11月4日に完了している。会社は同日の発表で、自らを「実稼働の商用導入を持つ、米国で初めての上場ヒューマノイド専業企業」と位置づけた。

上場までの財務と計画は、S-4の財務、部品原価の計画、株主総会での承認の3本で扱った。本稿は、合併の完了を報告したForm 8-Kで確定した数字と、受注の条件を追う。

「AGLT Nasdaq Listed」の文字とAgilityのロゴ。背景にぼかしたDigitが写る(Agility Robotics 公式リリースより)

8-Kで確定した数字

11月6日付の8-Kによれば、CCXIは11月2日に設立地をケイマン諸島から米デラウェア州へ移し、11月4日に合併を完了して社名をAgility Robotics, Inc.に変えた。

償還は公開株2,545万1,804株で、1株約10.29ドル、合計約2億6,180万ドルが信託口座から払い出された。株主総会の時点の見込みと同じ数字で確定し、信託には約1億6,410万ドルが残った。PIPE(上場企業への私募増資)は2,010万2,500株を1株10ドルで発行し、2億102万5,000ドル。8-KはPIPEの投資家名を挙げていないが、ベンチャーキャピタルDCVCのファンドがPIPEで100万株を取得したことは株主の表に記載がある。会社の発表はPIPEを「Foxconnがリード」と説明する。

区分株数合併後の比率
旧Agilityの株主約1億9,179万株約79%(株数から算出)
CCXIの旧株主(PIPE分を除く)—約12.6%
PIPE投資家2,010万2,500株約8.3%(株数から算出)
発行済株式の合計2億4,208万9,880株—

2026年7月にSAFE(将来株式取得契約)で集めた1億ドルは、合併の直前に旧Agility株へ転換された。転換価格は交換比率から求めた1株あたり価格の75%で、合併後の約1,296万株、発行済株式の約5.35%にあたる。信託残高、PIPE、SAFEを足すと約4億6,510万ドルで、会社が示す調達総額「取引費用控除前で約4億6,500万ドル」と合う。取引費用の総額と合併後の手元現金は、8-Kには書かれていない。

取締役会はCEOのPeggy Johnson氏が会長を兼ねる6人で、CCXIを率いたMichael Klein氏らは退いた。合併完了の発表によれば、旧Agilityの株主の株とCCXIのスポンサーの株には180日間の売却制限(ロックアップ)がかかり、株価の推移によっては早期に解除される。2026年9月末時点の財務諸表とプロフォーマ財務情報は、8-Kの修正報告として後から提出される。

「3億ドル超の受注」は、条件付きの複数年契約

11月5日の発表は、Digit 5について「3億ドル超の確約済みの複数年受注」を得たと書き、同じ文で「契約上のマイルストーン、製品の機能と仕様の充足を条件とする」と明記している。顧客名は出していない。S-4の脚注では、この受注はDigit v5を1,000台、3年間のRaaS(ロボットを月額で貸し出す契約)で使うもので、示された単価は月額8,500ドルだった。買い取りの注文ではなく、条件を満たした場合に3年かけて受け取る料金の総額である。

Digit 5の早期アクセスは2027年前半、一般提供は2027年末の目標だ。10月22日には、一般提供版の搭載コンピューターをNVIDIAのIGX Thorに統一すると発表し、早期アクセス後の6〜9カ月で製造・倉庫・物流の事業者へ提供を広げるとした。受注の条件にある「製品の機能と仕様」をこの期間に満たせるかが、売上の時期を左右する。

Digit 5の正面。胴体前面に表示パネルがあり、両腕の先にグリッパーが付く(Agility Robotics 公式サイト)

Digitが働いている現場

発表によれば、Digitは3年近く顧客の現場で働き、累計稼働は6万5,000時間を超えた。導入先にはGXO、Schaeffler、Toyota Motor Manufacturing Canadaが並ぶ。物流大手GXOのジョージア州の拠点では、Digitが運んだトート(通い箱)は10万個を超えた。GXOとは2027年初めに米国の2拠点へ導入を広げ、農業機械のAGCOとはカンザス州ヘストン工場で2027年に試験導入を始める。社名を伏せた製造業3社も有償プログラムに参加し、商談中の見込み客は30社を超える。

倉庫の棚を背に、Digitがローラーコンベヤーの上の青いトートを両手でつかむ。用途紹介のイメージ(Agility Robotics 公式サイト)

機体を現場で動かし続けるための拠点も広げている。10月21日の発表によれば、ペンシルベニア州ピッツバーグに5万平方フィート(約4,600平方メートル)の拠点を設け、ソフトウェアとAIの開発に加えて東海岸のサービスセンターを置く。CTOのPrasanna Velagapudi氏は、現場での導入を「最も重要な学びの源の一つ」と述べている。製造はオレゴン州セーラムのRoboFab(7万平方フィート、設計上の年産能力は最大1万台)が担う。

RoboFabの作業場。天井にダクトが走る広い建屋に作業台が並び、作業者が部品や台車を扱っている(Agility Robotics 公式サイト)

HuRoCの視点

ヒューマノイドの上場では、8月に科創板へ上場したUnitreeが先行している。米国の同業では、Figureが2025年9月にポストマネー評価額390億ドルでシリーズC(10億ドル超)を発表し、Apptronikは2026年2月にシリーズAの総額を9億3,500万ドル超に広げた。調達の規模ではAgilityの約4.65億ドルはこの2社を下回るが、上場会社として四半期ごとに財務を開示する立場になった。

HuRoCがこれまで扱った日本の事例は、矢崎総業・山善・Cuebusの実証やNSKとアトムのMOUのように、既存の企業が自社の工程の中でヒューマノイドを試す形が多かった。Agilityは、ロボット専業の会社として、現場の稼働時間と受注の条件を株主に説明し続ける道を選んだ。トートを何個運んだか、何時間動いたかという数字が、今後は四半期ごとに外から見えるようになる。


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