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米国、ロボットと産業機械の輸入を232条で「安全保障を損なうおそれ」と認定。180日を区切りに各国と協定交渉へ

米大統領が2026年10月28日、通商拡大法232条に基づく宣言に署名し、ロボット・産業機械とその部品の輸入が米国の安全保障を損なうおそれがあるとする商務長官の認定に同意した。商務長官と通商代表に貿易相手国との協定交渉を指示し、180日以内の報告を求める。関税・数量制限・手数料や国内投資の優遇プログラムは、交渉の進み方に応じた将来の選択肢として挙げられた。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
8分

軍のヒューマノイドや四足歩行ロボットが、関税の話の中に出てくる。米国のドナルド・トランプ大統領が2026年10月28日に署名した宣言「Adjusting Imports of Robotics, Industrial Machinery, and Their Parts and Components into the United States」は、ロボットと産業機械を国防と重要インフラに欠かせない基盤と位置づけた。そのうえで、輸入への依存を安全保障上のリスクとして扱っている。

根拠は1962年通商拡大法232条だ。商務長官は調査報告で、ロボット・産業機械とその部品が「米国の安全保障を損なうおそれがある」数量と状況で輸入されていると認定し、大統領はこの認定に同意した。ただし宣言が今回決めた措置は関税ではなく、貿易相手国との協定交渉である。

決まったのは「交渉」と「180日」

宣言の主文は4項目で、中身は手続きに絞られている。商務長官とUSTRは、ロボット・産業機械・部品の輸入について貿易相手国と協定交渉を進め、随時大統領に報告する。報告のうち1回は宣言から180日以内に出す。商務長官は輸入の監視を続け、追加措置が必要な状況があれば大統領に知らせる。180日目は2027年4月下旬にあたる。

関税はどこにあるのか。宣言は、交渉の状況や結果によっては「関税、輸入税、数量制限、手数料」の賦課や変更を将来検討しうるとし、米国内でのロボット・産業機械・部品の生産への新規投資を促すプログラムも選択肢に挙げた。前文では、協定が180日以内に結ばれない場合や、結ばれても履行されない・効果がない場合に、大統領が他の措置をとれるという232条(c)(3)(A)の規定を引いている。180日は、交渉の結果を見て関税などに進むかどうかを判断する区切りになる。

ホワイトハウスのファクトシートも、交渉は「いずれの国」からの輸入も対象にすると書く。宣言とファクトシートのどちらにも、関税率、対象品目の関税分類（HTSコード）の一覧、国別の扱いは載っていない。

宣言が挙げた数字と、名指しされない「外国の事業体」

宣言によれば、ロボットと産業機械は2024年に約7.1兆ドルの製造品出荷と、約860億ドル相当の機器の生産を支えた。商務長官は、米国がほとんどの種類のロボット・産業機械・部品を輸入に頼り、その輸入額は過去10年で増え、今後も増える見込みだとした。国内の生産は消費に届かず、生産能力も使い切れていないという。

国防の例として、宣言は自律ロボット、ヒューマノイドや四足歩行ロボット、自律走行の地上車両を挙げる。情報収集・監視・偵察、負傷者の搬出、地雷の探知・除去といった危険な任務を担うという。ミサイル、航空機、艦船の生産の自動化や、戦時の増産能力もロボットと産業機械に依存すると書いた。

サイバーセキュリティにも触れている。「特定の外国の事業体」のロボット・産業機械・部品は、製造や防衛のシステムに組み込まれて機微なデータを処理・保存するため、深刻な脆弱性になりうるという。どの国・どの企業を指すのかは、宣言に書かれていない。

対象には工作機械も入る

「産業機械」がどこまでを指すかは、商務省産業安全保障局（BIS）が2025年9月26日に官報に出した意見募集の告示（90 FR 46382）でわかる。商務長官は2025年9月2日に調査を始めていた。告示は対象を、ロボットとプログラム可能なコンピュータ制御の機械システムとしたうえで、次のように並べている。

区分告示に挙がった機器
ロボットロボット、プログラム可能なコンピュータ制御の機械システム
切削・成形CNCマシニングセンタ、旋盤・フライス盤、研削・バリ取り装置、産業用プレス
周辺機器自動工具交換装置、ジグ・治具、切削・溶接・ワーク搬送用の機械
特殊な金属加工オートクレーブ、工業炉、金属の表面処理装置、放電加工機、レーザー・ウォータージェット加工機
対象外無人航空機（別の232条調査の対象）

告示は、外国政府の補助金、国家主導の過剰生産、外国による輸出制限、関税や数量制限の必要性などについて意見を求めた。期限は2025年10月17日だった。今回の宣言に部品の範囲は書かれていない。減速機、サーボモーター、CNC装置のように、日本企業が強い部品がどこまで入るかは、品目が示されるまで確かめられない。

日本のロボット輸出のうち、北米向けは16.5%

日本ロボット工業会の2026年7〜9月期統計（会員ベース）では、ロボットの輸出額は2,165億円で、総出荷額2,647億円の8割を超える。地域別の内訳を見ると、北米向けは約357億円で輸出の16.5%、アジア向けは約1,581億円で7割強を占める。北米向けは2024年の年間約834億円から、2025年には約1,293億円に増えた。北米全体の数字で、米国だけの値ではない。

工作機械では、日本工作機械工業会によれば、2026年8月の北米向けの受注が約500億円（499億54百万円）で、過去最高を大きく更新した。宇宙・航空機関連の大型受注が集まったという。同会は、米国の即時償却の恒久化、製造業の国内誘致、利下げの効果で、ジョブショップ、エネルギー、建設機械、自動車、航空・宇宙、防衛関連など幅広い分野で需要が続くと見ている。

企業別では、ファナックの2026年7〜9月期の連結売上高2,427億円のうち、米州は674億円で27.8%を占めた。同社の中間決算短信は、ロボット部門で米州が自動車向け・一般産業向けとも堅調で、売上が増えたとしている。安川電機は2025年6月、米ウィスコンシン州フランクリンに今後8〜10年で1億8,000万ドルを投じ、汎用マニピュレータなど産業用ロボットの製造施設を含む新キャンパスを設けると発表した。米国内で作る体制をどれだけ持つかは、交渉の結果次第で効いてくる。

日米合意は医薬品と半導体を名指しした

日本側にとって気になるのは、既存の日米合意との関係だ。2025年9月の日米共同声明で、米国は医薬品と半導体（半導体製造装置を含む）に232条の関税を課す場合、日本の製品に「他のいかなる国」の製品を上回らない税率を適用する意図を示し、航空機と部品にはいかなる関税も課さない意図を示した。ロボットと産業機械はこの声明に出てこない。同月の大統領令が個別に扱ったのも、自動車・同部品、航空宇宙製品、後発医薬品、天然資源だった。今回の交渉で日本がどう扱われるかは、まだ公表されていない。

ほかの232条の措置と比べると、型の違いがわかる。2026年1月14日の半導体の宣言は、交渉を指示すると同時に、一部の先端計算用チップとその派生品（Covered Products）に、米国の技術サプライチェーンの構築に資さない輸入を対象として25%の関税を1月15日から課した。同じ日の重要鉱物の宣言と、2026年10月22日の風力タービンの宣言は、今回と同じく交渉を先に置き、180日以内の報告を求めた。ロボット・産業機械は、関税を先送りして交渉を先行させる型に入った。

現場にとって何を意味するか

国際ロボット連盟（IFR）の2026年9月の発表によれば、米国は2025年に産業用ロボットを3万8,400台導入し、日本の3万6,200台を上回って中国に次ぐ世界2位の市場になった。IFRは、米国にもロボットメーカーが現れてきたものの、稼働するロボットの大半はいまも日本と欧州からの輸入だとしている。

米国の工場から見れば、今回の宣言は国内生産を増やす後押しであると同時に、設備の調達コストが今後どう変わるかの読みにくさでもある。IFRも、通商摩擦が短期的な重荷になる一方、リショアリング（国内回帰）政策と人手不足が長期的な機会になると見る。日本工作機械工業会が名前を挙げたジョブショップのように、日本製の機械で部品を削る中小の工場ほど、仕入れ値の変化は経営に直接響く。米国内での部品調達を打ち出すヒューマノイド企業もある。Agility Roboticsは部品の約75%を米国内のサプライヤーから調達していると開示している。

日本のメーカーにとっては、米国内の生産拠点、部品の原産地、セキュリティの説明が、価格や性能と並ぶ競争の条件になりつつある。ヒューマノイドの機体設計に踏み出した安川電機や、AIで教示を減らすファナックの新製品も、米国では通商の枠組みの中で売ることになる。トランプ政権が2018年に鉄鋼とアルミで使った232条は、銅、自動車、半導体などを経て、ロボットと工作機械という「機械をつくる機械」に届いた。180日後に出てくるのが協定か関税か。そこで、日本の工場から米国の現場へ機械が渡る条件が決まる。

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