ソフトバンクグループのABBロボティクス買収、中国事業は安全審査で禁止に。両社は取引に向けて協議を続ける

ソフトバンクグループは2026年11月4日、中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止するとの通知を受けた。2025年10月に53.75億ドルで合意したABBロボティクス事業の買収のうち、禁止の対象は中国事業。ソフトバンクグループとABBは緊密に協議し、取引に建設的に取り組んでいるとしている。

総額53.75億ドル（約8,187億円、SBGの2025年10月時点の換算）の買収のうち、中国の部分にだけ「禁止」の判断が下った。ソフトバンクグループ（SBG）は2026年11月6日、ABB（本社・スイス）のロボティクス事業の買収について、中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から11月4日に「ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止する」との通知を受けたと発表した（英語版）。

ABBも11月5日、SBGからこの禁止について知らされたと公表した。両社とも、緊密に協議し、取引に建設的に取り組んでいるとしている。

ABBが上海市康橋に開いたロボット工場。6万7,000m²の生産・研究拠点（ABB）

禁止されたのは「ABBの中国におけるロボティクス事業」の買収

取引は2025年10月8日に合意された。SBGの当時の発表によれば、ABBはロボティクス事業をカーブアウトしてチューリッヒに持株会社を新設し、SBGが子会社を通じてその全株式を総額53.75億ドルで取得する。代表には当時のABBロボティクス事業部門プレジデント、マーク・セグラ氏が就く予定で、事業の従業員は約7,000人。発表は、EU・中国・米国を含む規制当局の承認を条件に、2026年半ばから後半の完了を見込んでいた。

ABBの発表では、この取引でロボティクス事業を別会社として上場させる計画をやめ、完了時に約24億ドルの税引前売却益と、取引費用控除後で約53億ドルの現金収入を見込むとした。ABBは2025年第4四半期からロボティクス事業を非継続事業として開示しており、その2025年の売上高は23.31億ドルだった（ABB Financial Report 2025）。2026年10月20日の第3四半期決算でも、完了は2026年第4四半期の見込みとしていた。

項目	SBG・ABBの発表に書かれていること
通知を受けた日	2026年11月4日（SBG）
通知した機関	中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室
禁止の対象	ABBの中国におけるロボティクス事業の買収
取引全体の規模	総額53.75億ドル（SBG）／企業価値53.75億ドル（ABB）
承認手続きの担当	SBG（ABBの発表）
今後	両社で緊密に協議し、取引に建設的に取り組む。開示すべき事項が決まれば速やかに知らせる（SBG）

中国以外の部分の扱い、価格や契約条件の見直しの有無、EUや米国での承認の状況は、両社の発表には書かれていない。

中国当局は理由を示しておらず、FTはデータへの懸念を報じた

中国側から理由の説明は出ていない。中国外交部の郭嘉昆報道官は11月5日の定例会見で、FTの報道を引いた記者からこの件の確認を求められ、「中国側の主管部門に尋ねることを勧める」と答えた。審査を担う弁公室は、国家発展改革委員会（発改委）に置かれている。

米The Robot Reportは、最初に報じたFTによれば、中国当局はロボットのデータが国外に移され、AIモデルの学習に使われることを懸念していたと伝えた。当局も両社も、この理由を認めたり否定したりはしていない。

判断の枠組みは公開されている。発改委と商務部が2020年12月に公布した「外商投資安全審査弁法」（条文PDF）は、外国投資家が合併・買収で中国国内企業の株式や資産を得ることを審査の対象に含める。国家安全に関わる重大装備製造、重要な情報技術、関鍵技術などの分野で実際の支配権を得る投資には、実施前の申告を義務づける（第4条）。特別審査で国家安全に影響すると判断すれば禁止を決定し、条件で影響を取り除けるなら条件付きで通すこともできる（第9条）。禁止の決定が出れば投資は実施できない（第12条）。今回の案件がどの分野として申告されたのかは公表されていない。

Manus、Arm、そして米国の232条とFCC

この弁法による禁止が公になった例として、AIエージェントのManusがある。Manusは2025年12月29日、Metaに加わると発表していた。発改委は2026年4月27日、「外資によるManus買収案件」に禁止を決定し、当事者に買収取引の撤回を求めたと公表した。公表文は1文だけで、理由も買い手の名前も書いていない。

SBG自身にとっては、規制で大型取引が止まるのは初めてではない。NVIDIAによるArm買収は、2022年2月に「重大な規制上の課題」を理由に両社が合意を解消している。このときSBGは売り手で、今回は買い手の立場にある。

米国の側でも、ロボットは安全保障の文脈に入っている。2026年10月28日の大統領宣言は、通商拡大法232条に基づき、ロボット・産業機械の輸入が安全保障を損なうおそれがあるとの認定に同意した（記事）。FCCは7月、外国製の「先進ロボット装置」（据え置き型の産業用ロボットは除外）をCovered Listに加え、その定義にはデータ収集や遠隔指令を制御するソフトウェアを備えることが含まれた（記事）。

上海の工場は、「中国で、中国のために」つくられていた

ABBは2022年12月、上海市康橋に6万7,000m²、投資額1億5,000万ドル（11億元）のロボット工場を開いた。8,000m²の研究開発センターを併設し、AI、デジタルツイン、マシンビジョンなどを開発するとした。当時のロボティクス＆ディスクリート・オートメーション事業領域のプレジデント、サミ・アティヤ氏は、この工場が「in China, for China」戦略で重要な役割を担うと述べ、売上の9割超を自社の工場で支えているとした。

上海工場内の展示スペース。協働ロボットなどが並ぶ（ABB）

同じ発表で、ABBは上海をロボティクス事業の世界3工場の1つとし、スウェーデンのヴェステロースが欧州、米ミシガン州オーバーンヒルズが米州、上海がアジアの顧客を担うと説明していた。工場は、データを集めて分析しながら生産を管理する仕組みも売りにしている。禁止の対象となった「中国におけるロボティクス事業」の範囲を両社は具体的に示していないが、2022年の説明に従えば、中国には世界3工場の1つと研究開発拠点がある。

HuRoC視点：ロボットの国籍は、どこで動くかでも決まる

米国が10月28日にロボットの輸入を安全保障の問題と認定し、その1週間後、中国の当局による買収の一部禁止がSBGに通知された。FCCは規制の定義にデータ収集を制御するソフトウェアを書き込み、中国側の理由は公表されていないものの、FTが伝えたのもデータの行き先だった。

工場のロボットが動作ログを集め、学習済みモデルの更新を受け取る構成が広がるほど、どこで集めたデータをどこで使うかの線引きは、M&Aや輸出の場面で論点になりうる。SBGは「AIロボット」をASI（人工超知能）の実現に向けた4つの投資分野の1つに掲げ、ABBロボティクスの買収をその強化策と位置づけた。両社が次に開示する取引の形は、国境をまたぐロボット事業の買い方を考える日本企業にとっても、具体的な参照点になる。

出典

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