産業と実装

カメラ部品を量産してきたキヤノン電子が、点検ロボット「ugo mini G2」の作り手に。美里事業所で10月から生産

ugoは2026年11月2日、点検AIロボット「ugo mini G2」の生産をキヤノン電子に委託し、10月から同社の美里事業所(埼玉県美里町)で生産を始めたと発表した。発売から約1年で累計出荷100台を超えた従来モデルに続き、キヤノングループの品質基準と集中購買の仕組みを使って生産台数を増やし、11月24日から順次提供する。

1975年、埼玉県秩父のキヤノン電子は、キヤノンの一眼レフ「AE-1」のシャッターと主要ユニットの製造を始めた。それから半世紀あまり。同じ会社の埼玉県内の工場で、今度は点検ロボットが組み上がっている。

ugo(ユーゴー、東京都千代田区)は2026年11月2日、AIロボット「ugo mini G2」の生産をキヤノン電子(埼玉県秩父市)に委託し、2026年10月から同社の美里事業所で生産を始めたと発表した。G2は11月24日から順次提供する予定で、複数拠点・複数台での導入に応える量産・供給体制とする。

キヤノン電子にAIロボット「ugo mini G2」の生産を委託と書かれたタイトル画像。白い胴体に青い目の表示を持つugo mini G2が3台並ぶ(ugo株式会社)

「国内EMS」の名前が出た

ugoは10月20日にG2を発表した際、特徴の1つに「国内のEMS(電子機器受託製造サービス)を活用した量産・供給体制」を挙げていた。HuRoCが10月27日の記事で触れた時点では、委託先の名前は出ていなかった。今回のリリースで、それがキヤノン電子だとわかった。

項目リリースの記載
対象製品AIロボット「ugo mini G2」
生産委託先キヤノン電子株式会社
生産拠点キヤノン電子 美里事業所(埼玉県)
委託形態EMS(電子機器受託製造サービス)
生産開始2026年10月
提供開始2026年11月24日から順次

ugoは委託の理由として、キヤノン電子の量産技術と品質管理のノウハウを挙げる。リリースによれば、キヤノン電子はキヤノングループの品質基準に沿った生産体制と、グループ全体で部品を一括調達する「集中購買」の仕組みを持つ。この体制でG2を作ることで、品質とコストを両立しながら生産台数を増やせるようになり、まとまった台数の注文にも応えやすくなるという。

ugoの代表取締役CEO、松井健氏はリリースで、AIロボットの社会実装を広げるには、現場の業務を担える技術と「品質を確保しながら必要な台数を安定供給できる生産体制の両方が不可欠です」とコメントした。キヤノン電子の代表取締役社長、橋元健氏は「フィジカルAI市場は今後ますます拡大していくものと考えられます」と述べ、生産パートナーとして製品の発展に貢献するとしている。

シャッターからプリンター、スキャナーまで

キヤノン電子の沿革は、1954年の「秩父英工舎」の設立に始まる。同じ年にキヤノンのカメラ用セルフタイマーとスローガバナーの組み立てを始め、1964年に現在の社名になった。1975年にAE-1用シャッター、1986年にEOSの主要ユニットの製造を始め、カメラの精密機構を長く受け持ってきた。

美里工場は1984年に開設された。1988年にはレーザービームプリンターの委託生産を始め、レーザービームプリンターの累計生産台数は1990年に100万台、1996年に500万台に達している。2004年には美里事業所を改装し、内製化のための設備投資をした。2007年には第2回ものづくり日本大賞の内閣総理大臣賞を受けた。

事業所の一覧によれば、美里事業所の所在地は埼玉県児玉郡美里町。秩父の本社・秩父事業所、東京本社、群馬県利根郡昭和村の赤城事業所と並ぶ国内拠点で、海外にはマレーシアとベトナムに製造子会社を持つ。会社概要では、従業員数は単独1,820名、連結5,574名(2025年12月31日現在)。製品は業務用スキャナーやモーター、射出成形機、歯科用ミリングマシンに広がり、自社で開発・製造した超小型人工衛星「CE-SAT-IIB」を2020年10月の打ち上げから約6年間運用した。

親会社の製品を受託で大量に作ってきた会社が、グループ外のスタートアップのロボットを受託で作る。ロボットの製造を請け負うのが、ロボット専業ではなく、カメラ部品やプリンターの量産を長く担ってきた会社だという点が、今回の組み合わせの特徴だ。

100台の先を、外の工場で

従来モデル「ugo mini G1」は2025年1月に発売され、2026年3月に累計出荷100台を超えた。導入先は半導体工場、発電所、データセンターなどに広がり、西武鉄道の池袋変電所では2027年3月末までの常駐実証が続いている。

ugoは今回のリリースで、これまで「開発と生産が近接した体制」を生かし、現場の声を製品の改善につなげてきたと書く。ugoの採用ページでは、自社工場でロボットを生産するスタートアップと説明し、本社と自社の生産スペースで組み立てやパーツ加工を担うスタッフを募っている。G2からは、その量産をキヤノン電子の生産ラインに預ける形になる。

ugoは10月21日に発表した総額10億円のデットファイナンスの使途に、AIモデルの開発や、セミヒューマノイド「ugo Nova」をはじめとする国産AIロボットの開発・量産を挙げていた。点検ロボットの量産は外部の工場に任せ、自社の資金と人は次の機体とAIに振り向ける。今回の委託は、その分担を具体的にした形と読める。

一方で、月産や年産の計画台数、契約期間、G2の価格、G1の生産や保守部品の供給を今後どこが担うのかは、ugoのリリースには書かれていない。11月24日の提供開始後、複数台の導入事例がどの程度の速さで出てくるかが、量産体制の効果を測る目安になる。

HuRoC の視点

ロボットスタートアップが試作から数百台規模へ進むとき、壁になるのは設計よりも、同じ品質で作り続ける工程と部品の調達だ。部品をまとめ買いできる購買力と、品質基準を備えた生産ラインは、創業8年の会社が自前で揃えるには時間がかかる。

キヤノン電子の沿革には、シャッター、磁気ヘッド、フロッピーディスクドライブ、プリンター、スキャナーと、時代ごとに主役の製品が入れ替わってきた跡が残る。そこにAIロボットが加わった。日本の精密量産の現場が、ロボットの作り手として次の製品を受け持つ流れは、大田区をはじめとする中小の加工・組立の現場にとっても、受け持てる仕事の幅を考える手がかりになる。


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