パナソニックHD、10月1日付で「AI・ロボティクス研究開発本部」を新設。CAIO榊原氏が本部長を兼務
パナソニック ホールディングスが2026年10月1日付の組織変更を発表した。AI・ロボティクス、クラウド、データの専門人材と技術・開発機能を集約した「AI・ロボティクス研究開発本部」を新設し、グループCAIOの榊原彰氏が本部長を兼務する。現行のDX・CPS本部は「事業開発本部」に名称変更される。
パナソニック ホールディングスが2026年8月28日、10月1日付の組織変更と人事異動を発表した。技術部門の再編にあたり、「AI・ロボティクス研究開発本部」を新設する。
リリースは再編の理由をこう説明している。
「当社グループでは、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展を踏まえ、ＡＩ活用を核とした事業・業務プロセス・組織カルチャーの変革をグループ横断で加速するため、当社技術部門の再編を行います」
何がどう変わるのか
変更は2つある。
1つ目は名称変更。現行の「DX・CPS本部」を、CPS（サイバーフィジカルシステム）関連の事業開発に特化した組織へ再編し、**「事業開発本部」**に改める。同本部は「エネルギーの有効活用や労働力不足の解消といった社会課題領域を中心に、既存事業の隣接領域から将来の新規事業領域まで幅広く事業機会の探索・検証を行い、事業化、収益化および出口戦略まで一貫して推進します」とされる。本部長は西城洋志氏（現 DX・CPS本部長）。
2つ目が新設。AI・ロボティクス、クラウド、データに関する専門人材と技術・開発機能を集約した「AI・ロボティクス研究開発本部」を作る。
「同本部は、事業会社および関連部門との連携を通じて、グループ共通の技術基盤および開発力の強化を図るとともに、グループ横断でのＡＩ活用ならびに新たな事業創出を加速します」
本部長は榊原彰氏が務める。ここは正確に読む必要がある。榊原氏はもともとグループCAIO（Chief AI Officer）であり、パナソニック コネクト執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント CTO などを兼務している。今回の変更は、そのCAIOに「AI・ロボティクス研究開発本部長」という職が加わるもので、CAIO就任そのものが新しいわけではない。
「集約」という選択
この再編で目を引くのは、AI とロボティクスを同じ本部に置いたこと、そしてクラウドとデータの人材も一緒に集めたことだ。
パナソニックは事業会社制を採っており、家電、住宅設備、車載、B2Bソリューションと領域が広い。AI やロボティクスの人材はこれまで各事業会社に分散していた。それをホールディングス側に集約するということは、個別事業の最適化より、グループ共通の技術基盤を優先するという判断になる。
一方で、事業開発の側は「事業開発本部」として分離され、CPS 関連の事業機会探索から収益化・出口戦略までを一貫して担う。つまり技術の蓄積（研究開発本部）と、事業化の推進（事業開発本部）を組織として分けた構図だ。
公表されていないこと
現時点で分からないことは多い。
- 新本部の人員規模: 非公表
- 予算・投資額: 非公表
- 拠点・所在地: 記載なし
- 配下の組織構成: リリースPDFに「＜体制図＞」の見出しはあるが図版のみで、テキストでの詳細は非公開
- ロボティクス領域の具体的な開発テーマ・製品計画: 記載なし
- 既存の技術部門からの人員移管の内訳: 記載なし
組織変更のリリースなので当然ではあるが、「AI・ロボティクス」を名前に掲げた本部が何を作るのかは、今回の発表からは読み取れない。
日本の大手電機メーカーがロボティクスを組織名に掲げる例は近年増えている。ただ、組織を作ることと製品が出ることの間には距離がある。この本部が最初に何を出すか、そして分離された事業開発本部との間でどう連携するかが、この再編の実質を測る材料になる。10月1日の発効後、体制図の詳細が公開されるかどうかも含めて見ておきたい。