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産業と実装

店舗ごとに違う箱の組み合わせを、ロボットが積む。イオン川口東XDがMujinのフィジカルAIで本稼働

イオン、イオングローバルSCM、Mujinが2026年10月29日、埼玉県川口市の物流センター「イオン川口東XD」を本稼働させた。都市型の小型食品スーパー向けに、店舗別の仕分けからカートラックへの混載積み付けまでをイオンで初めて自動化し、ロボットと作業者を共同開発のWESでひとつの出荷作業として動かす。

HuRoC 編集部
編集部 · HuRoC
8分

カートラックに載る箱の組み合わせは、店舗ごとに、そして日ごとに変わる。飲料のケースの上にどの菓子の箱を置けば崩れないか、どの順で積めば店で下ろしやすいか。物流センターでこの判断を最後まで人が担ってきた工程に、イオンがロボットを入れた。

イオン、イオングローバルSCM、Mujin の3社は2026年10月29日、埼玉県川口市の物流センター「イオン川口東XD」を同日から本稼働させると発表した。イオンが進める「物流構造改革」の次世代自動化モデルセンターで、仕分けから積み付けまでの一連の工程をイオンとして初めて自動化した。同じ内容のリリースは Mujin も自社サイトに載せている。

イオン川口東XDのWESが扱うデータのイメージ。建屋の各階の設備と、入出庫数や処理量を示すダッシュボードを重ねている（Mujin 公式リリースより）

都市型の小型スーパー向けに、仕分けから積み付けまでをつないだ

XD はクロスドックの略だ。イオンは2024年、イオン福岡XD開設時のリリースで、クロスドックを「商品を一時的に受け入れ商品を迅速に適切な場所へ届ける機能を有した物流拠点」と定義している。在庫を長く持つ拠点ではなく、入ってきた商品を店舗別に組み替えて送り出す拠点だ。

川口東XDが対象にするのは、都市型の小型食品スーパーへの出荷だ。3社のリリースは、この「複雑な店舗別出荷」に対応するため、次の設備を入れたと説明する。

設備・システムリリースの説明
ケース順立てシャトルラック出荷の優先順位に応じて、商品を正確な順序で高速に出庫する
混載デパレタイズロボットトータルピック後に投入された混載パレットをマスターレスで認識し、自動で荷下ろしする
混載パレタイズロボット複数SKUのケースとオリコン（折りたたみコンテナ）を、積み付け計算をもとに店舗別に積む
AGV・DPS連携型の定点ピッキング無人搬送車（AGV）とデジタルピッキング（DPS）を組み合わせ、作業者の歩行を大幅に減らす
WES（倉庫運用管理システム）上記の設備と、ハンディ端末を通じた作業者への指示を一元管理する。イオンとMujinの共同開発

3社は、仕分けから積み付けまでの工程を「センター作業に占める作業人時の割合が大きい領域」と位置づける。ここを自動化できれば、構造改革全体への効き目が大きいという判断だ。

従来の作業とイオンの物流構造改革による自動化を工程ごとに並べた図。常温ケース商品の入荷〜出荷作業で80%の自動化を目指すとし、福岡（2024年稼働）、岩手（2026年9月稼働）、川口東（2026年稼働）がそれぞれ受け持つ工程を矢印で示す（Mujin 公式リリースより）

リリースに載った図は、改革の地図としても読める。「常温ケース商品」の入荷〜出荷作業で「80%の自動化を目指す」と掲げ、2024年稼働の福岡と、2026年9月稼働とされる岩手が保管・搬送からケースの自動仕分けまで、川口東がケースの仕分けからピース品のピッキング、出荷の積み付けまでを受け持つ。パレットからケースを取り出す入荷工程には「検討中」とある。図の上で、工程の右端、つまり店へ送り出す直前の積み付けまでを受け持つのは川口東だ。

積む前にシミュレーションし、積みながら直す

混載積み付けが自動化しにくかった理由を、リリースは2つ挙げる。商品のサイズや重量、組み合わせが毎回違うこと。そして積んでいる途中に位置ずれや荷崩れで荷姿が変わることだ。計画どおりに置けない事態が、作業の途中で起こりうる。

川口東XDのロボットは、出荷オーダーを受けると積み付けを事前にシミュレーションし、積載効率の高い計画を立ててから積み始める。積み付け中は3Dビジョンで荷の状態を認識し、ずれや崩れが起きればその時点の状態に合わせて動作を変え、作業を続ける。3社はこの「事前のシミュレーション（データ）と現場（物理環境）をリアルタイムにつなぐ」仕組みをフィジカルAIと呼んでいる。

オレンジ色のアームロボットが、ケースをカートラックに積み付けている。右側には動作計画のシミュレーション、3Dビジョンの認識画面、積み付け計画の3D表示が並ぶ（Mujin 公式リリースより）

もう1つの柱がWESだ。店舗ごとの出荷情報と締切時刻から、商品を供給する順序、各設備の動作、作業者への指示をまとめて決める。出荷の進捗、処理実績、ロボットアームとAGVの稼働率や処理量、作業の予定と完了状況はリアルタイムで見える。ロボットだけを最適化するのではなく、人が担う工程も同じ時間軸に載せる設計で、3社は「設備と人のハイブリッド最適化」と表現する。

WESの画面。左上に工程ごとの進捗、左下に店舗別の出荷状況、右側に建屋内の設備を立体で表示している（Mujin 公式リリースより）

Mujinにとっては、2021年から積み上げてきた「積み付け」の延長線

Mujin は2011年7月創業で、本社は東京都江東区辰巳。産業用ロボットに「知能」を与える制御ソフトウェアから出発した。物流での混載積み付けには、少なくとも5年前から取り組んでいる。

2021年10月には、スーパーやドラッグストア向けの特売品・高頻度品の積み付けを狙った「特売品積み付けパッケージ」を発売した。当時のパレタイザーの最高処理能力は350ケース/時、最大可搬重量は25kgだった。2022年12月には、トラスコ中山の物流センター「プラネット埼玉」で、自動梱包機から高さの揃わないケースが流れてくる出荷工程の混載積み付けを自動化し、取扱物量が2倍になっても増員せずに作業を続けているとしている。現在の製品ページでは、混載パレタイザーの能力を標準600ケース/時（最大1,000ケース/時）とし、パレット、カゴ車、カートラックの3種類の什器に1つのシステムで対応すると説明する。

小売の店舗配送で使う什器そのものの標準化にも関わってきた。経済産業省の委託事業では、NX総合研究所などと組み、2023年度にカゴ車（ロールボックスパレット）、2024年度にカートラックを対象に、ロボットアームで自動積み付けする場合のサイズ適合性や、単載・混載での効率差を検証した。ロボットが積みやすい什器の仕様をそろえる議論の、当事者の1社だ。

イオンとの提携は2023年10月25日に発表された。イオンは2000年代前半に組んだハブ＆スポーク型の物流網から20年以上たち、事業規模が改革着手時の3倍以上になったことを見直しの理由に挙げていた。このときの計画は「次世代自動化モデルセンターの構築（〜2026年目途）」で、川口東XDはその期限内に動き出したことになる。提携発表は、モデルを「グループ展開」していく方針も示していた。

資金面では、2025年12月にシリーズDの初回クローズで、第三者割当増資209億円とデット155億円を合わせた総額364億円を調達し、累計調達額は596億円に達した。2026年9月25日には経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2026」で内閣総理大臣賞を受けている。

福岡の先行拠点と、カートラック積み付けの別の方式

川口東に先立つイオン福岡XD（福岡市東区みなと香椎四丁目1番1号、T-LOGI 福岡アイランドシティ）は2024年7月24日に本格稼働した常温・低温の複合センターで、賃借面積は41,335.80m²。開設時のリリースは、パレット自動倉庫、デパレアームロボット、遠隔無人フォークリフトなどを挙げ、出荷能力30%向上を目標に置いていた。今回の3社のリリースは、福岡XDで自動化したのは「自動倉庫からの出庫、ソーター投入までの工程」だとしている。

カートラックへの自動積み付けには、別の方式も現場に入っている。センコーは自社が運営する「福岡XD」（福岡アイランドシティー営業所）で、Telexistence のロボットを2024年7月から段階的に実業務で稼働させた。アームロボット4台と自動フォークリフト4台を1つのシステムとして動かし、パレットからコンベアへの投入と、パレットからカートラックへの積み付けを担う。床にアンカーを打たない非固定式で、両社は2〜3年後の導入を目指して処理能力を高めた次世代機の開発に着手したとしていた。このリリースに記された所在地はイオン福岡XDと同じ番地だが、荷主名は書かれておらず、イオンの出荷業務との関係は確認できなかった。

同じ「カートラックに積む」作業でも、Telexistence の構成はパレットから崩して積む工程、川口東のMujinはシャトルラックが順立てして出したケースを店舗別に積む工程で、上流の設備との組み方が違う。それぞれの稼働結果が比べられるようになれば、小売の物流センターでどちらの構成が向くかの手がかりになる。

数字はこれから

今回のリリースは仕組みの説明が中心で、規模や効果を示す数字は載っていない。延床面積、ロボットとAGVの台数、時間あたりの処理ケース数、配送先の店舗数、削減できる作業人時、投資額は、いずれも記載がない。センターの構内作業をどの事業者が担うのかも書かれていない。前述の製品ページの「標準600ケース/時」も、川口東の設備に当てはまる値かは示されていない。

対象範囲の線引きも読み取っておきたい。図が掲げる「80%」は常温のケース商品が対象で、入荷工程は検討中だ。ピース品はDPSとAGVで作業者の歩行を減らす形で、人が取る作業は残る。冷蔵・冷凍の商品をどう扱うかには触れていない。

背景にある人手不足は、物流全体の問題でもある。政府が2023年6月2日に決めた「物流革新に向けた政策パッケージ」は、何も対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度に34%の輸送力不足の可能性があるとし、即効性のある設備投資の例に「自動化・機械化」を挙げた。国土交通省の資料は、この不足をそれぞれ約4億トン、約9億トン相当と見積もっている。この推計の中心はトラックドライバーの労働時間で、センター内の積み付け自動化が輸送力不足にどこまで効くかは、店舗での荷下ろしや車両の積載率とあわせて見る必要がある。

それでも、店舗別に組み合わせが変わる箱をカートラックに積む作業は、物流センターで最後まで人の手に残りやすい重筋作業だった。川口東で積み付けが止まったとき誰がどう復旧するのか、WESが人とロボットの作業をどう割り振るのか。稼働後に処理能力や作業人時の変化がどの粒度で公表されるかで、このモデルがイオンの他の拠点や、ほかの小売の物流センターの判断材料になるかが決まっていく。

倉庫の自動化をめぐっては、川崎のAutoStoreのように保管と出庫の密度を上げる投資や、Locus RoboticsによるNexera買収のように把持の難しいSKUを取りにいく動きが続いてきた。トラックヤードではデンソーと豊田自動織機がフォークリフトによる自動荷役を始めている。保管、ピッキング、積み込みの間に残っていた「店舗別に積む」工程に、川口東XDは手をかけた。

出典