住民約160人が暮らす実証の街で、建設現場の未来を試す。日立建機がToyota Woven Cityに参画
日立建機が2026年9月24日、トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタが開発する「Toyota Woven City」にインベンターとして参画した。センシング技術や地形情報、建設機械の稼働データを使い、施工の最適化と遠隔支援の高度化を検証する。同時に7社が加わり、インベンターは31になった。
人が暮らしている場所で、工事をする。道路の補修も、配管の入れ替えも、街である以上いつかは必ず起きる。その工事を、ロボットや自動運転と同じように「実証」の対象にしようという動きが、富士山の麓で始まった。
日立建機は2026年9月25日、トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタが開発する「Toyota Woven City」（以下、Woven City）に、9月24日からインベンター（実証を行う参画企業）として加わったと発表した。Woven Cityを「未来の建設現場の実現に向けた実証の場」として使うという。
検証するのは、データを使った施工の最適化と遠隔支援
日立建機のリリースが挙げる検証の中身は、次の一文に集約される。建設機械とデジタル技術を組み合わせ、「センシング技術や地形情報、建設機械の稼働データを活用した施工の最適化や遠隔支援の高度化など」を検証する。目的は、建設現場の安全性・生産性の向上と環境負荷の低減につながる「新たな施工のあり方」を探ることだ。
データ基盤には、同社が建機の稼働監視に使ってきたサービスソリューション「ConSite」の技術を使う。ConSiteは月ごとの稼働情報や緊急時のアラームをレポートで届けるサービスで、オイルの状態監視や遠隔見守りのメニューもある。ウーブン・バイ・トヨタの同日のリリースでは、日立建機の実証テーマは「未来の建設現場のあるべき姿を再現・検証し、社会実装へと導くための実証」と書かれている。
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 参画日 | 2026年9月24日 |
| 実証の場 | Toyota Woven City（静岡県裾野市御宿1117） |
| 検証項目 | センシング技術・地形情報・建設機械の稼働データを使った施工の最適化、遠隔支援の高度化など |
| 使う技術 | 建設機械とデジタル技術の組み合わせ、ConSiteのデータ活用技術 |
| 開始時期・期間 | 「開始する予定」（日付・期間の記載なし） |
| 区画・機種・台数 | 記載なし |
イメージ図には、地形をメッシュで捉えた施工エリアで動く油圧ショベル2台、上空のドローン2機、足元の四足歩行ロボット2台、エリアを見下ろすカメラ付きの柱、手元の画面でショベルの状態を見る作業員、建屋の中で画面を囲む人たちが描かれている。ショベルと建屋には、2027年4月1日付で切り替える予定のコーポレートブランド「LANDCROS」のロゴが入る。ただし本文はドローンや四足歩行ロボットに触れておらず、図はあくまで「イメージ」として示されている。公表されているのはここまでだ。
日立建機は「人と機械が協調する現場」を2020年から掲げてきた
Woven Cityでの検証項目は、日立建機がこれまで公表してきた取り組みの延長にある。
2020年8月、同社は自律型建設機械の開発基盤「ZCORE」を発表した。オペレーターが現場で行う「認識・判断・実行」を機械システムが担えるようにするもので、生産労働人口の減少と熟練技能者の高齢化を背景に挙げている。同じリリースで示したのが「協調安全」という考え方だ。人と機械、機械と機械、機械と現場環境が情報をやり取りし、現場全体の安全性と生産性を上げる。将来の施工現場を描いたページでは、機械の位置・稼働状況に加えて作業員の位置や生体情報、地形の変化まで集めてリスクを分析するとしている。Woven Cityのイメージ図は、この構想をそのまま絵にしたように見える。
自律化では、経済産業省とNEDOのGENIACのロボット基盤モデル公募で、油圧ショベル向けのVLAモデル開発が採択された。NEDOの事業概要によると、奈良先端科学技術大学院大学と共同研究し、土砂災害を想定した岩などの除去や、鉱山現場等での掘削・積込の実証を行う計画だ。
電動化では、ZERO EMISSION EV-LAB（2024年5月開設）を拠点に、バッテリー駆動式ショベルの現場検証を重ねている。2025年12月には、環境省が発注した国民公園「京都御苑」の駐輪場整備工事で、8トンクラスのZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」を使った。リリースは、来苑者の快適性を保ったまま施工できたこと、エンジン音がないため作業員同士の声掛けや合図が聞き取りやすくなったことを挙げている。2026年5月には群馬県前橋市の現場で、開発中のエネルギーマネジメントシステムを使い、ZE85とZE135の2台を同時に稼働させる運用を確認した。
人が近くにいる場所での静かな施工、データで現場全体を見る仕組み、機械側の自律化。この3つの線が、住民のいる街という条件で交わる。
31のインベンターと、拡張を続ける街
Woven Cityは2025年9月25日にオフィシャルローンチした。ウーブン・バイ・トヨタの1周年の発表によると、2026年9月時点で、住民（Weavers）は約80世帯160人程度、主に住民を対象にした実証は累計30程度にのぼる。Phase 1の計画上の住民数は約300人で、2026年8月の住民募集を経て、2027年3月頃から25世帯程度が新たに住む予定だ。今回は日立建機、中部電力ミライズ、ダイハツ工業の3社と、アクセラレータープログラムの受賞者4社（Aerial Base、アイリス、JOYCLE、NationX）が加わり、インベンターは31になった。
ほかのインベンターの実証を見ると、街の中でロボットや機械がどこまで生活に入っているかがわかる。AIロボット協会（AIRoA）は住居内で片付けや運搬を手伝う家庭用ロボットを11世帯に入れ、9月24日時点で1,000件以上のタスクを実行した。UCCジャパンは街の中の「上島珈琲店」で300件以上の実証参加者の行動データを解析している。新規組では、Aerial Baseがドローンと専用ポストによる物流、ダイハツがマイクログリッドでつなぐモビリティとエネルギーのサービスを実証テーマに掲げる。Woven Cityは異業種の強みを掛け合わせる「カケザン」を掲げており、日立建機もリリースで他のインベンターとの協創に取り組むとしている。
街そのものも工事の途中にある。Phase 1（約47,000m²、住民約300人を予定）の隣で、Phase 2（約52,000m²）は2026年9月に建築工事が始まり、2028年11月末に竣工する予定だ。Phase 2には約600人が住む計画で、全体では2,000人程度を見込む。日立建機の実証がPhase 2の工事と関わるのかは、どちらのリリースにも書かれていない。
HuRoC の視点
建設機械の自律化や遠隔操作は、これまで主に人を遠ざけた場所で進んできた。鉱山、ダム、災害現場、柵で囲った造成地。米国で運転席無人のショベルを実案件に入れたBedrock Roboticsも、現場は浄水施設や大規模造成だった。Woven Cityは逆で、家庭用ロボットが住民の部屋で片付けをしている街だ。その隣で建機を動かすなら、「協調安全」の相手は作業員だけでなく、通りがかりの住民や子どもにまで広がる。京都御苑の試行工事で確かめた静かさや声の通りやすさは、ここでは安全と受け入れられ方の両方に効いてくる。
担い手不足の話は、遠隔支援の検証とも重なる。浅野川橋の3DCP型枠では、型枠を工場で造ることで現場の人工が減り、代わりに必要な技能の組み合わせが変わった。Woven Cityで遠隔支援が進めば、現場に立つ人と画面の前にいる人の役割分担が変わる。イメージ図の建屋の中で画面を囲む人たちは、その新しい持ち場を描いているようにも見える。
2020年に「協調安全」を掲げた時点では、構想は施工現場の柵の内側で語られていた。6年後、その柵の外に住民がいる街が実証の場になった。機種も開始日もまだ公表されていないが、住民の暮らす街の中で建機が働く工事がどんな姿になるのか、最初の実証の中身が出てくるのを待ちたい。
出典
- モビリティのテストコース「Toyota Woven City」にインベンターとして参画（日立建機 ニュースリリース） — 2026-09-25
- Toyota Woven City、オフィシャルローンチから1年 実証や仲間が拡大し、発明のサイクルが始動（ウーブン・バイ・トヨタ） — 2026-09-25
- Toyota Woven City 公式ウェブサイト
- サービスソリューションConSite（日立建機）
- 日立建機が思い描く将来の施工現場（日立建機）
- 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発（日立建機 ニュースリリース） — 2020-08-19
- ZERO EMISSION EV-LAB（日立建機）
- 「京都御苑」において電動建機を用いた試行工事に参画（日立建機 ニュースリリース） — 2025-12-23
- エネルギーマネジメントシステムを用いて複数台のバッテリー駆動式ショベルを同時稼働する運用を実証（日立建機 ニュースリリース） — 2026-05-26
- ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）採択事業の事業概要（NEDO PDF）