ものづくり

部品を届けてきたミスミが、つくり手を育てる基金を米国に。200万ドルで発足し、サプライヤーにも出資を募る

ミスミグループ本社が2026年10月21日、米国子会社ミスミ・アメリカスによる「ミスミ・インプリント基金」の設立を発表した。200万米ドルで発足するグループ初の基金で、奨学金、メイカープログラム、産学連携の3分野に助成し、サプライヤーにも共同出資を呼びかける。最初の助成は2027年初頭の予定。

学生フォーミュラの車体、作業台に広げた部品、インパクトドライバーを握る学生。基金の発表に添えられた写真には、部品から何かを組み上げる若いつくり手が並ぶ。

ミスミグループ本社は2026年10月21日、米国のエンジニアリング教育、応用設計・ロボティクスプログラム、産学連携を支援する「MISUMI Imprint Foundation(ミスミ・インプリント基金)」の設立を発表した。設立したのは米国子会社のミスミ・アメリカスで、200万米ドル(約3億円)のシード投資で発足する。ミスミグループとして初の基金で、米国側の英語版リリースも同じ日に出た。

学生フォーミュラのチームや、部品を組み立てる学生たちの写真を並べたミスミ・アメリカスの発表画像(ミスミ・アメリカス)

助成は3分野。サプライヤーも寄付でボードに加わる

1つ目の「奨学金・就学支援」は、エンジニアリングや製造、サプライチェーンを学ぶ、家族で初めて進学する学生やマイノリティなどへの経済的支援で、職業訓練校から大学までが対象だ。2つ目の「ものづくり教育(メイカープログラム)」は、製造ラボの設備、学生エンジニアリングチームへの協賛、メイカースペース、ハッカソン参加を支える。3つ目の「産学連携」は、製造現場の課題に基づくカリキュラム、インターンシップや見習い制度(アプレンティスシップ)、メンタリングが対象。最初の助成は2027年初頭に始める予定だ。

仕組みの中心に置かれたのが「パートナーネットワーク」で、ミスミのグローバルなサプライヤー網に共同出資を呼びかける。参加企業は任意の年次寄付をし、年2回開かれるアドバイザリーボードに加わって助成の優先分野を決め、助成先を共同で発表する。参加区分はファウンディング、グロース、コミュニティの3つ。英語版は、自社で財団をつくらずに税控除の対象になる寄付ができる点を利点に挙げる。

一方で、各区分の金額、1件あたりの助成額、選考の基準、すでに参加を決めたサプライヤーの名前は、日英どちらの発表にも書かれていない。詳細はmisumi.com/imprintで案内するとしている。

人手が足りないのはエンジニアだけでなく、図面を部品にする職種

発表は、AIがロボティクスや医療機器などの物理的なシステムへ広がるにつれ、エンジニアに加えて機械加工技術者、CNCプログラマー、工具・金型技術者、保全技術者などの需要が高まっていると書く。英語版は、自社のサプライヤー網でも機械加工やプログラマーの欠員が工場の受注量を縛っているとする。

数字の裏づけに引かれているのは、Manufacturing InstituteとDeloitteが2024年4月に公表した調査だ。2024〜2033年に米国の製造業では最大380万人の新たな人材が必要になり、技能や応募者の不足に手を打たなければ、うち最大190万人分が埋まらない恐れがあるという。

基金の発表はカリフォルニア州オークランド発で、同地は、ミスミが2025年4月に約3.5億米ドルでの買収を決めたカスタム部品のオンライン調達サービス、Fictivの本拠地でもある。ミスミ・アメリカスは9月にも、ハードウェア、ロボティクス、フィジカルAIのスタートアップに投資する5,000万ドルのMISUMI Venturesを立ち上げた。

ミスミ・アメリカス社長兼CEOのDave Evans氏は、バックミンスター・フラーの「トリムタブ」(大きな船の向きを変える小さな補助舵)に倣ったと説明し、1人の学生を支える奨学金は「小さなものです」が、10年で何千件にもなれば違うと語る。380万人という規模にどこまで届くかは、パートナーネットワークにどれだけの企業が加わるかにかかっている。

「Our mission」の文言と、学生フォーミュラ車両やロボットキットを組む学生の写真を並べた基金の紹介画像(ミスミ・アメリカス)

日本では2008年度から、学生チームに部品を届けてきた

日本のミスミは、自社の部品で学生を支えてきた。2008年度に始まった「ミスミ学生ものづくり支援」は、高校から大学院までの延べ2,000を超える学生団体を支援してきた。19年目となる2026年度の公募は、基金の発表と同じ10月21日に始まった。1か月ほどに限っていた無償提供を、1年間有効の90%OFFクーポン(通常支援は割引前5万円分まで最大100団体)に切り替えた。大会の日程に合わせて部品を買えるようにするためだ。

3D CADデータから自動で見積もる部品調達サービス「meviy」でも、2023年から教育機関向けの「meviy for education」を続けている。2024年度は学生フォーミュラやロボットコンテストなど20団体を支援した。近畿大学の工房は、はめ合い公差を手で確かめる教材をmeviyで作り、学内の加工負荷が減った分を実習の改善に充てられたと報告している。

EC部品を前提に研究用ロボットを設計した例もある。東京大学の研究者が2024年に発表した四脚ロボットMEVIUSは、3Dプリントのふくらはぎリンクを除く部品をECサイトとmeviyの機械加工・板金加工で手に入れられるよう設計された。重さ15.5kgの金属製で、基本構造の部品は10種類。論文によれば、股関節リンクに似た構造は切削なら約400ドル、板金溶接なら約100ドルで作れる。

HuRoC の視点

日本で2008年度から続く支援は「部品を届ける」もので、米国の新しい基金は「人に資金を出す」ものだ。職業訓練校や見習い制度まで対象に含めたのは、不足しているのが図面を部品に変える工場の人材でもあるという認識からだ。

部品がEC化すると、つくり手の時間配分が変わる。MEVIUSは研究室の外でも同じ機体を再現できることを部品表とCADデータで示し、近畿大学の工房は浮いた加工の時間を教育に回した。「考える8:作る2」へ近づく動きだ。ただ、図面を受けて金属を削る人がいなければ、ECの向こう側は回らない。サプライヤー網に出資を呼びかけたのは、その削る側の人材を業界全体で育てる構えでもある。ミスミグループ本社代表取締役社長の清水新氏は、基金をミスミが事業を展開する各地域へ広げると述べている。HuRoCがFGC 2026の日本代表やWRO 2026の中学生チームで取り上げてきた学生チームは、「メイカープログラム」が想定する層と重なる。


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